ドナルド・トランプ米大統領は2026年7月13日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「デジタル資産市場明確化法（クラリティ法案）」を可決するよう上院に求めました。
同法案は下院を294対134で通過し、上院銀行委員会でも15対9で承認されています。成立すれば、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄区分や、取引所、発行者、投資家に適用される規則が連邦法で整理されます。
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で、同法案を支持していた故リンジー・グラハム上院議員を追悼し、「グラハム上院議員に敬意を表し、米上院はCLARITY法を可決すべきだ」と投稿しました。中国を含む各国が暗号資産と人工知能の主導権獲得を目指していると指摘し、「どちらの分野でも中国を勝たせてはならない」と訴えています。
共和党のサウスカロライナ州選出議員だったグラハム氏は71歳で、7月上旬に大動脈解離のため死去しました。トランプ政権の主要な支持者で、クラリティ法案の成立も支持していました。
法案は上院本会議での審議を待つ段階にありますが、可決に必要な超党派の支持は固まっていません。民主党議員は、大統領やその家族、政府高官が暗号資産事業から利益を得ることを制限する倫理規定を求めています。
トランプ氏が2025年に暗号資産関連事業から得た収入は、情報開示資料で約14億ドルに達しました。ミームコインや、息子らと関与するワールド・リバティ・フィナンシャルからの収入が含まれており、利益相反を防ぐ条項を法案に盛り込むべきだとの主張につながっています。
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