米ニューハンプシャー州の行政評議会は2026年7月8日、州ビジネス金融局（BFA）が計画していた1億ドル規模のビットコイン担保債発行案を否決しました。暗号資産（仮想通貨）ビットコインを担保に使う州レベルの債券として初の案件と位置付けられ、BFA理事会は2025年11月18日に承認していました。
州側は債務を負わないコンデュイット債の構造でしたが、行政評議会では州の財務的評判や格付けへの影響、価格変動の大きさが問題視されました。
反対票を投じたのはDavid Wheeler氏、Karen Liot Hill氏、Janet Stevens氏です。支持したのはJohn Stephen氏とJoe Kenney氏でした。反対側は、州が直接の返済義務を負わない仕組みであっても、公的機関が関与することで新しい金融商品に州のお墨付きを与える形になると懸念しました。
Liot Hill氏は、行政評議会が「非常に変動の大きいことが示されている新興金融商品に正当性を与えることを求められている」と述べました。経済効果を定量化しにくい点も、否決理由の一部となりました。
コンデュイット債の仕組みと否決の背景
今回の案は、BFAが発行体となる一方、実際の資金調達はCleanSpark子会社によるビットコイン購入に充てられる設計でした。コンデュイット債は、自治体や公的機関が形式上の発行体となり、民間事業者向けの資金調達を仲介する仕組みです。返済原資は事業者側に依存し、州の税収や一般財源を使わない形が想定されていました。
担保としては1億6,000万ドル相当のビットコインを第三者保管機関に預ける計画で、保管先にはBitGoが想定されていました。担保価値が1億4,000万ドルを下回った場合には取引を終了する条項も盛り込まれていました。州はビットコイン価格の上昇分の12.5％を手数料として受け取る可能性があり、BFA側は州に下振れリスクはないと説明していました。
BFAのJames Key-Wallace事務局長は、この案件について「ニューハンプシャーにとって大きな機会だ」と主張しました。同氏は、州が金融イノベーションの先頭に立てるとし、「多くの州が、われわれが本日提案していることを行おうとしている」と述べていました。
Kelly Ayotte知事は、可決を望んでいたものの、行政評議会がより多くの時間をかけて検討する必要があると判断したことを理解し、尊重すると述べました。今回の否決により、州レベルでのビットコイン担保債発行は最終承認の段階で止まった形です。
参考元：Unionleader
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