米連邦準備制度理事会（FRB）が米国株式市場の急落時に株式ETFを購入すれば、暗号資産市場にも資金流入が波及する可能性があるとの見方が出ています。
米国株式市場の時価総額は約75兆ドルに達し、過去5年間で大きく拡大し、2026年には約6兆ドルを上乗せしました。株式市場への流動性供給は、リスク資産全体の投資心理を押し上げ、ビットコインなどの価格形成にも影響し得るとの分析です。
この見方は、FRBが次の大きな下落局面で株式ETFを買い入れる可能性をめぐる議論から広がっています。BloombergのETF専門家Eric Balchunas氏は7月7日、米国株は「大きすぎて失敗させられない」存在になったとし、中国や日本が類似政策を実施していると指摘しました。
FRBが株式ETF購入の具体的計画や時期、規模を示した事実はなく、現段階では市場関係者による仮定の議論です。一方でFRBは2020年、COVID-19への対応として社債ETFを87億ドル購入し、市場の流動性回復を支えました。株式ETFの買い入れが議論されるのは、この危機対応が前例として意識されているためです。
株式ETF購入観測が暗号資産に波及する経路
Bitget WalletのAlvin Kan COOは、FRBが介入すれば、利下げ、バランスシート拡大、ETF購入を通じ、暗号資産が2021年と同様の中長期上昇トレンドに入る可能性が高いと述べています。株式市場を下支えする政策は、投資家が安全資産へ資金を退避させる動きを和らげ、値動きの大きい資産への資金配分を戻しやすくします。
HashKey GroupのTim Sunシニアリサーチャーは、暗号資産価格が米ドル流動性、実質金利、株式市場のリスクセンチメントと連動していると説明しています。政策的な下値支えが意識されれば、リスクプレミアムが圧縮され、ビットコインなどが恩恵を受けるとの見方です。
BTSEのJeff Mei COOもこの議論に加わっており、暗号資産取引所やウォレット事業者、ETF市場の専門家が、中央銀行の市場支援と暗号資産の関係を論じる形になっています。暗号資産は金融政策そのものの対象ではありませんが、流動性や実質金利の変化を通じて価格が動きやすい資産として扱われています。
米国では58%の国民が株式を保有しており、長期的な株安は家計や消費者心理に直結します。このため、株価下落が金融環境を悪化させる場面では、中央銀行の対応が暗号資産市場にも間接的な材料として受け止められやすくなっています。
参考元：Cointelegraph
画像：Shutterstock
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