ロシア国家ドゥーマ金融市場委員会は2026年7月8日、政府提出の暗号資産（仮想通貨）規制法案の最終修正版を第2読会向けに承認したもようです。修正版では、暗号ウォレットアドレスの強制申告義務が撤廃され、申告対象は残高と取引明細に変更されました。個人のウォレット情報の扱いをめぐり、規制強化と情報保護の均衡を取る内容です。
今回の変更は、暗号資産（仮想通貨）の保有者や取引参加者にとって実務上の負担に直結します。ウォレットアドレスは、ブロックチェーン上の資産移動を追跡する起点になり得るため、提出を義務付ければ当局による監督は強まります。一方で、アドレスが外部に漏れた場合、保有資産や取引履歴が第三者に把握されるリスクもあります。
アナトリー・アクサコフ金融市場委員会委員長は、第2読会版で重要な調整が行われたと説明し、住民が機密情報漏洩のリスクから保護されると明らかにしました。法案は委員会段階での承認にとどまり、最終的な制度内容は議会手続きの中で扱われます。
投資上限と送金凍結を盛り込んだ修正版
修正版には、暗号資産（仮想通貨）を使って証券市場の証券やロシアのデジタル金融資産を合法的に購入できる内容も盛り込まれています。ロシアのデジタル金融資産は、同国の制度上で発行・管理されるデジタル化された権利や金融商品を指す枠組みで、暗号資産との接点を制度内に取り込む動きです。
非専門投資家については、単一の仲介業者を通じた年間投資上限が30万ルーブルに設定されます。対象は「最も流動性の高い暗号通貨」に限定されるため、個人が自由にあらゆる銘柄へ投資できる設計ではありません。市場への参加を認めながら、価格変動の大きい資産への過度な資金流入を抑える狙いがあるとみられます。
高額の暗号資産移転などに対しては、2日間の一時停止措置も盛り込まれています。資金移動を一時的に止める仕組みは、不正送金や制裁回避、詐欺被害への対応に使われる可能性があります。暗号資産（仮想通貨）の取引や送金は国境を越えて短時間で進むため、当局が確認時間を確保する制度設計です。
参考元：crypto.news
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