トレードワークスは7月8日、会費や寄付、パーティー券などの資金の流れをブロックチェーン上で記録・可視化する「コミュニティ運営基盤」の提供を始めました。同日から議員事務所に正式導入し、後援会運営での実運用を開始しています。政治資金の管理を事後的な開示だけに頼らず、日々の記録段階から改ざんしにくい形で残す仕組みが動き出しました。

基盤は、同社が展開してきたNFT特典配信基盤「toku-chain」を政治・コミュニティ領域向けに応用したものです。支援者とのつながりと資金の動きをひも付けて管理でき、記録はブロックチェーンに残るため、後から書き換えにくい構造を持ちます。

政治資金規正法に基づく収支報告は、一定期間ごとに内容をまとめて開示する仕組みです。これに対し今回の基盤は、会費の受け取りや寄付、イベント関連の支払いといった日常的な処理を継続的に記録し、履歴を追える状態に置く点に特徴があります。透明性を報告書の提出時点で担保するのではなく、運用の過程そのものに組み込む設計です。

メールアドレスだけで使える設計

導入のハードルを下げる工夫も盛り込まれました。利用者はメールアドレスだけでウォレットを自動生成でき、暗号資産（仮想通貨）や秘密鍵の管理に慣れていない人でも使いやすい仕様としています。ブロックチェーンの利用で課題になりやすい初期設定の複雑さを抑え、後援会や地域コミュニティの実務に乗せやすくした形です。

処理の一部にはスマートコントラクトを使い、条件に応じた手続きを自動化します。人手による入力や確認が多い運営では、記録漏れや処理のばらつきが起きやすいですが、自動処理を組み込むことで事務負担の軽減も狙います。セキュリティ面では、金融機関向けサービスで培った運用基盤を生かし、金融グレードの管理体制を打ち出しています。

toku-chainはこれまで、大和証券の「D-Port」やトレイダーズ証券向けの取り組みなどで使われてきました。もともとはNFTを活用した特典配信や会員管理の用途で実績を積んできた基盤ですが、今回はその仕組みを政治資金の記録とコミュニティ運営に転用しました。金融分野で求められる堅牢性と、ファンダム事業で蓄積した参加者管理の知見を組み合わせた点が今回の特徴です。

トレードワークスは、議員事務所での導入を起点に、後援会や地域コミュニティへ順次展開する方針を示しています。政治分野でブロックチェーンを使う試みは概念実証にとどまる例も少なくありませんが、今回は実際の事務所運営に組み込まれた点が異なります。日本経済新聞も、政治資金管理をブロックチェーンで透明化する取り組みとして報じています。

参考元：日本経済新聞