米Strategyは7月6日、3588BTCを約2億1,600万ドルで売却したと発表しました。売却資金は、同社が発行するデジタルクレジット証券の配当に充てます。売却後の保有残高は7月5日時点で843775BTC、米ドル準備金は25億5,000万ドルとなりました。ビットコインを大量保有してきた同社が、資金使途を明示したうえで一部売却に踏み切りました。
開示は同日付のプレスリリースとForm 8-Kで行われ、マイケル・セイラー会長もXで同内容を公表しました。円換算では約350億円規模となり、暗号資産（仮想通貨）市場では保有企業による売却の位置付けを見極める材料になります。
デジタルクレジット証券の配当資金を確保
今回の資金は、Digital Credit securitiesと呼ぶ証券群の配当に使われます。対象にはティッカーで$STRF、$STRE、$STRK、$STRD、$STRCが含まれます。Strategyはこれらを通じて投資家向けの資金調達を進めており、ビットコイン保有と並行して、証券の配当支払いに必要なドル資金を確保しています。
このため、今回の売却は運転資金全般ではなく、特定の支払い目的にひも付いた資金調達として整理できます。ビットコインを保有し続ける企業であっても、配当や償還、利払いなど法定通貨建ての支出には現金が必要になります。保有資産の一部を売却してドル資金に振り向ける動きは、その資本構成を映すものでもあります。
売却後も、同社のビットコイン保有量は依然として突出しています。843775BTCという残高は上場企業の中でも最大級で、加えて25億5,000万ドルのUSDリザーブを持つ構成になりました。ビットコインを中核資産として抱えながら、配当原資には現金を充てる姿勢が数字で示された形です。
Strategyは旧MicroStrategyとして知られ、企業財務にビットコインを組み込む動きの象徴的な存在でした。今回の開示は、大量保有企業が暗号資産を買い増す局面だけでなく、証券の配当支払いなど企業金融上の必要に応じて売却を行う局面に入っていることを示しています。
参考元：Strategy
画像：Shutterstock
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