分散型金融（DeFi）大手Aaveの創設者Stani Kulechov氏は6月25日、Kraken親会社PaywardがAave Groupへの15％出資を協議しているとの報道を否定しました。
報道では、評価額3億8,500万ドルで約7,100万ドルを投じ、35000ETHで250000AAVEトークンを取得する内容が伝えられていました。これに対し同氏は、70％割引でAAVEを売却することは「あり得ない」と明言し、議論の対象はAave Labsが保有する既存アロケーションだと説明しました。
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報道された出資案と創設者の即時否定
CoinDeskが伝えた内容は、PaywardがAave Groupの15％株式取得に向けて交渉しているというものです。条件として、Aaveの評価額は3億8,500万ドル、取得対価は約7,100万ドル相当とされ、35000ETHで250000AAVEトークンを取得する案が示されていました。
これに対しKulechov氏はXで、「there is NO WAY we’d sell AAVE at a 70% discount lol」と投稿しました。日本語にすると「70％割引でAAVEを売ることなど絶対にない」という趣旨です。報道の枠組み自体が不正確だとし、Aaveそのものの売却話として受け取られている点を打ち消しました。
同氏はあわせて、Aave Labsが保有するAAVEのアロケーションについて、複数の市場参加者と直接・間接の購入や長期パートナーシップの議論があったことは認めました。一方で、それはAave Group全体への出資や、大幅な割引価格でのトークン売却と同義ではないと整理しています。
Aave ProtocolとGHOの収益はAave DAOに帰属
今回の否定でKulechov氏が強く打ち出したのは、Aaveの収益帰属です。Aave ProtocolとステーブルコインGHOの収益は100％がAAVEトークン保有者側、すなわちAave DAOに向かうと説明しました。
Aave Labsはその収益を受け取る主体ではなく、DAOのサービスプロバイダーに位置付けられます。企業への出資と、プロトコルが生み出す経済価値の取り分は同じではないという線引きを、今回あらためて示した形です。株式の持分取得がそのままプロトコル収益の取得につながると受け止められやすい局面だけに、この説明はAaveの事業構造を理解するうえで重要になります。
参考元：theblock
