米24X National Exchangeが6月11日、トークン化株式の取引を可能にする規則変更申請「SR-24X-2026-20」を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。対象はDTCのトークン化パイロットプログラム下にあるRussell 1000構成銘柄と主要ETFで、SECは6月16日に通知を出し、6月22日に連邦官報へ掲載しています。
ブロックチェーンを使いながらも、既存の証券市場インフラと株主権利を維持する設計が示されたことで、暗号資産（仮想通貨）ネイティブの取引体験に対し、規制市場側がどのように対抗するかを映す動きとなりました。
トークン化しても株式の中身は変えない設計
今回の申請で特徴的なのは、トークン化株式を新しい別商品として切り出すのではなく、既存株式の延長として扱う点です。連邦官報に掲載された申請内容では、トークン化された証券は従来株式と同一のCUSIP、同一の取引シンボル、同一の権利を持つ設計とされました。
取引の扱いも分断しません。トークン化株式は従来株式と同じ取引板で売買され、執行優先順位も共有します。市場参加者は注文時にトークン化形態を指定できますが、DTCの規則など必要条件を満たさない場合は、通常の証券として処理されます。
この仕組みは、株式をブロックチェーン上に載せ替えても、清算や保管、権利処理の土台は既存市場のまま残す構図です。言い換えれば、証券市場そのものを作り替えるのではなく、流通の器だけを更新する形に近いです。
24Xの申請は、トークン化を市場構造の「アップグレード」として位置付けています。株主権利や識別番号、注文執行のルールを維持したままトークン化を組み込むことで、規制順守と新しい流通技術を両立させる狙いが鮮明になりました。
参考元：federalregister
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