SBIホールディングスは18日、UAE拠点のデジタル資産企業Fassetに2026年5月付で戦略的出資を実施し、子会社のSBIレミットがFassetと次世代の国際送金インフラ構築に向けた基本合意書を締結したと発表しました。SBIレミットは累計送金取扱額が2.5兆円を超えており、Fassetは年間取引高320億ドル、200万超のデジタルウォレットを持っています。両社はステーブルコインを活用し、国際送金のコストや着金速度の改善を検討しています。
SBIレミットは、在留外国人を含む個人利用者向けの海外送金で事業基盤を築いてきました。銀行送金網を使う既存の国際送金は、経由先が増えるほど時間や手数料がかさみやすく、利用者にとっては「いつ届くか」「いくら差し引かれるか」が見えにくい面がありました。
今回の提携は、その送金の裏側を組み替える動きです。SBIレミットの顧客基盤と送金ネットワークに、Fassetが持つステーブルコイン決済インフラを組み合わせることで、より安価で迅速、使い勝手の高い送金サービスの構築を目指します。
ステーブルコイン送金で変わる仕組み
ステーブルコインは、米ドルなど法定通貨に連動する設計を持つデジタル資産で、価格変動を抑えながらブロックチェーン上で移転できる点に特徴があります。暗号資産（仮想通貨）の中でも投機目的より決済や送金との相性が良く、国境をまたぐ資金移動では中継銀行を減らしやすい仕組みとして注目されてきました。
SBIレミットとFassetが検討するのは、こうした仕組みを実務の送金網に組み込むことです。送金依頼から資金移動、受取側での換金までをデジタル化できれば、従来の銀行間処理に比べて時間短縮やコスト圧縮につながる可能性があります。とくに少額送金が多い個人向け海外送金では、手数料負担の軽減が利用体験を大きく左右します。
SBIレミットは2026年5月時点で累計送金取扱額が2.5兆円を突破しました。すでに大きな送金需要を抱える事業者が、ステーブルコイン基盤を持つ海外企業と組むことで、実証段階にとどまらない実務利用を見据えた連携として位置付けられます。
参考元：sbigroup
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