日本ブロックチェーン協会（JBA）は6月12日、東証上場のメタプラネットを正会員として迎えたと発表しました。メタプラネットは、ビットコインを主要な準備資産として保有する戦略を掲げる日本初・唯一の上場ビットコイントレジャリー企業です。ブロックチェーンの普及や事業環境整備を進める業界団体に、暗号資産（仮想通貨）を財務戦略の中核に据える上場企業が加わりました。

上場ビットコイントレジャリー企業の参加が示す意味

今回正会員となったメタプラネットは、東京証券取引所上場の企業で、CEOはSimon Gerovich氏です。公式の会社概要では、ビットコインを長期的な準備資産として取得・保有する方針を掲げています。

この位置づけは、暗号資産関連サービスを提供する企業が業界団体に参加するのとは少し意味合いが異なります。取引所やウォレット事業者のようにブロックチェーンを「サービスとして扱う」企業ではなく、上場企業の財務そのものにビットコインを組み込む企業が加わったことで、JBAの会員構成に新たな広がりが出たとみられます。

企業のバランスシートにビットコインを載せる動きは、ブロックチェーン技術の活用というより、資本政策や財務戦略と結びついた実務です。メタプラネットの参画は、ブロックチェーン業界の議論が技術開発やサービス提供にとどまらず、上場企業経営や資産保有のあり方にも接続していることを示す動きです。

参考元：jba公式
画像：shutterstock