米下院で5月21日、連邦政府が保有するビットコインを長期備蓄するための法案『American Reserve Modernization Act of 2026（ARMA、H.R. 8957）』が提出され、全文が公開されました。法案は、Strategic Bitcoin Reserveに組み入れたビットコインを取得日から最低20年間保有し、その間は売却や交換、担保設定などの処分を禁じる内容です。対象は、没収や民事罰などで連邦政府が取得したビットコインで、財務省の管理下に集約する仕組みを定めています。

主提案者はニック・ベギッチ下院議員（共和・アラスカ州）で、ジャレッド・ゴールデン下院議員（民主・メーン州）らが共同提案者に名を連ねました。法案全文は米議会の公式サイトcongress.govで確認できます。

20年間動かせない備蓄

今回公開された条文で最も目を引くのは、備蓄したビットコインの処分を長期間にわたって封じる規定です。法案は、Strategic Bitcoin Reserve内のすべてのBitcoinについて、取得日から少なくとも20年間保有しなければならないと定めました。

その期間中に禁じる行為も広く設定されています。売却やスワップ、オークションに加え、担保として差し入れることや、その他の方法で処分することも認めない構成です。単に『売らない』にとどまらず、資産として外部に動かす手段を幅広く塞ぐ内容になっています。

この設計によって、連邦政府が保有するビットコインは、短期的な換金対象ではなく、長期保有を前提とした国家備蓄として扱われる形になります。法案の文言は、保有方針を行政判断ではなく法律で固定しようとする色合いが濃い内容です。

参考元：theblock
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