米AI企業Anthropicは、取締役会の承認を経ていない自社株の譲渡について、「無効」であり株主として認めないと明記しました。

対象にはトークン化証券や先渡し契約、一般向けの直接販売が含まれます。Web3市場で広がる実世界資産のトークン化をめぐり、価格連動の仕組みと法的な権利が一致しないリスクを示す事例になっています。

取締役会の承認がなければ株主権は発生しない

AnthropicはClaudeのサポートページで、2026年2月11日付で投資家向けの警告を公開し、最近更新しました。そこでは、会社の付属定款に基づく譲渡制限を示したうえで、取締役会が承認していない株式や利益の譲渡は「void（無効）」だと明言しています。

記載は明確です。未承認の売買は会社の帳簿に記録されず、買い手はAnthropicの株主として認識されません。議決権などの株主権も持たない扱いになります。

警告の射程は広く、第三者が一般向けに販売するAnthropic株について、直接販売、先渡し契約、トークン化証券を含めて「詐欺であるか、価値を持たない投資である可能性が高い」としました。暗号資産（仮想通貨）市場では、ブロックチェーン上のトークンを保有すれば対象資産への権利も伴うと受け止められがちですが、Anthropicはその前提を正面から否定した形です。

SPV（特別目的事業体）も明確に排除しました。Anthropic株をSPVが取得することは認めず、株式のSPVへの移転は譲渡制限により無効としています。過去と将来の資金調達ラウンドについても、SPV経由の投資は無効と位置付けました。

無許可の取り扱い先としては、Hiiveの新規案件、Forgeの新規案件、Sydecar、Upmarketなどを名指ししています。未承認の二次流通市場や仲介スキームが広がっていても、発行会社が株主名簿上で認めなければ、保有者は法的な地位を得られない構図が改めて示されました。

参考：公式