ホワイトハウスが、米暗号資産（仮想通貨）市場のルール整備を担う『CLARITY法案』について、7月4日までの成立を目標に据えました。

ホワイトハウスのデジタル資産顧問Patrick Witt氏は、上院銀行委員会が今月中に市場構造法案を審議し、来週にも採決に進む可能性があるとの見通しを示しました。

法案を巡って争点だったステーブルコインの利回り分配も「99％解決」に近づいており、米国の暗号資産規制が一段と具体化する局面に入りました。

7月4日を節目に審議日程が前倒し

Witt氏は米イベント『Consensus 2026』で、行政として7月4日までにCLARITY法案の下院通過を目指していると述べました。米独立記念日にあたる7月4日を、建国250周年に向けた象徴的な期限として位置づける表現も出ており、政治日程としても象徴性の強い期限になっています。

審議の流れも見え始めています。上院銀行委員会は5月中に市場構造法案の修正審議を予定しており、来週にも採決に進む可能性があります。下院金融委員会ではすでに法案が294対134で可決されており、議会内での前進は数字でも確認できます。

今回の動きは、暗号資産業界が長く求めてきた「どの当局が何を監督するのか」という線引きを、立法で整理する試みです。米国では証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄が重なり、同じトークンでも見方によって扱いが変わる状態が続いてきました。法案はこの曖昧さを減らし、市場参加者が事業設計や上場判断をしやすくする役割を持ちます。

画像：Sutterstock