Robinhood公式発表
米オンライン証券大手のRobinhood（ロビンフッド）は3月24日、市場で流通する自社の普通株を対象に最大15億ドル（約2400億円相当）の自社株買いプログラムを承認したと発表しました。過去1年間で株価が大きく上昇してきたなかでの決定となり、経営陣と取締役会が中長期の成長余地に自信を示した形です。
今回の新たなプログラムは、これまでの承認枠を置き換えるものです。SECへの提出書類によると、従来の枠に対して11億ドル超の追加余力を上乗せする内容となっています。
実施期間は今後およそ3年間を想定しており、市場環境に応じて買い戻しのペースを柔軟に調整できるとしています。
自社株買いが示すRobinhoodの中長期戦略
発行済み株式数が減ることで、1株当たり利益の押し上げ要因となるほか、経営陣が現在の株価水準や将来の事業見通しに一定の自信を持っているというメッセージとして受け止められることが一般的です。
Robinhoodの最高財務責任者（CFO）であるシブ・ヴァーマ氏は公式発表で、同社について「巨大な長期的機会を持つ、世代を代表する企業だ」と述べました。そのうえで、今回の承認は経営陣と取締役会の自信を反映したものだと説明しています。
Robinhoodは、株式や暗号資産（仮想通貨）の売買サービスを提供するリテール向け投資プラットフォームとして知られています。個人投資家の取引需要を取り込みながら事業を拡大してきた同社が、成長投資に加えて株主還元にも資本を振り向ける段階に入ったことを示す動きとして注目されます。
2024年から続く買い戻し方針を拡大
今回の発表は、単発の新施策というよりも、これまで進めてきた買い戻し方針の延長線上にあるものです。Robinhoodは2024年5月に10億ドルの自社株買いを承認し、2025年4月には追加で5億ドルを承認していました。
その後の買い戻し実績も大きく、2025年3月20日時点で同社は2500万株超を総額11億ドル超で取得しており、平均取得価格は約45ドルでした。今回の15億ドル枠は従来の承認枠を置き換えるものですが、すでに進めてきた買い戻しの実績を踏まえると、資本政策としての継続性と規模の大きさがより際立ちます。
参考元：Robinhood公式発表
画像：shutterstock
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