フィジー首相が国内経済にビットコインの導入を協議していたが、それとは裏腹に、フィジー準備銀行（RBF）は仮想通貨の使用に対して一般公衆に強い警告を発した。

フィジー中央銀行、国民の仮想通貨使用に警告｜刑事訴追の対象となる可能性も

フィジーの首相が国の経済にビットコインを導入しようと提案していた矢先、フィジー準備銀行（RBF）から予想外の動きがあったようだ。

同銀行は仮想通貨の使用に対して一般公衆に強い警告を発し、さらにフィジーの居住者が国内の資金を使って海外で仮想通貨に投資した場合、刑事訴追の対象になる可能性があると発表した。

この措置により、フィジー国内での仮想通貨への投資と使用には厳しい制限が設けられることとなり、首相が示した仮想通貨への積極的な支持とは裏腹に、実際には仮想通貨の抑制を目指す金融政策が進行しているのである。

RBFが警告を発するに至った背景として、国内で活発に行われている仮想通貨投資スキームの宣伝がある。これらの広告は、特にソーシャルメディアを通じて宣伝されており、未経験者を高リスクの投資へと誘い込む可能性があるため、RBFの総裁アリフ・アリ氏は、経済的損失を防ぐために市民への警告が必要であったと強調している。

さらに、国際通貨基金（IMF）も2月に、仮想通貨を太平洋諸国で支払い手段の代替え品とする行為は不適切であると位置付け、それがマクロ経済リスクをもたらす可能性もあるとの見解を示している。

ビットコインの法定通貨としての導入は、政治的なアピールとして利用される面があるものの、その経済への実際の影響や実現可能性については依然として多くの疑問が投げかけられているようだ。

このような状況の中で、フィジーがどのようにして仮想通貨という新たな経済の波に乗るか、あるいはそのリスクをどのように管理していくかが、今後の大きな焦点となっている。

この記事はCoin Telegraphの「Fiji central bank warns against crypto use, disappointing Bitcoin hopes」を参考にして作られています。