仮想通貨取引所大手Binanceが、ライバルだったFTXを意図的に沈めたという疑惑について否定した。
14日の公聴会で疑惑について問われたBinanceは16日、英議会の財務委員会に5ページにわたる文書を送った。
ライバルを故意に沈める計画
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが、英議会によるFTXの破綻に関する疑惑について否定した。
英議会の財務委員会は14日に公聴会を開き、Binanceの欧州政府関係担当VPであるDaniel Tinder氏に対し、同取引所CEOチャンポン・ジャオ氏が「FTXの破綻を引き起こした」のかについて質問した。
また委員会は、FTXのトークンであるFTTの多くを市場に放出し、FTXの買収について合意した後に手を引くなどといった行為が、FTXの破綻につながることがわかっていたかどうかについてもTinder氏に尋ねた。
しかし、その決定がなされた時、主要な競合相手のひとつであるFTXの崩壊を引き起こす可能性があることは明らかだったはずだ。
Binanceは文書で疑惑を否定
Binanceは公聴会で、FTXの崩壊につながった一連の出来事について説明することを約束し、16日、5ページにわたる文書を英議会の財務委員会に送った。
この文書によると崩壊のきっかけは、Alameda Researchの資産のほとんどがFTTで構成されていることを指摘する、仮想通貨ニュースメディアCoinDeskの記事であるという。
FTXの破綻の原因は、11月2日のCoinDeskの記事で最初に報告された、財務上の不正と詐欺の可能性であったことは、上記より明らかだ。
「FTX危機」の影響は仮想通貨業界全体に及んでおり、各企業は対応に追われている。
「仮想通貨版のリーマン・ショック」とも言われる今回の事態の原因究明と、再発防止策の整備が急がれる。
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