FDIC会長代行が銀行に対し、仮想通貨関連商品に関してリスクを明確にすべきと指摘した。
会長代行は仮想通貨が金融の進化において重要であることを認めつつ、銀行は仮想通貨投資に関して十分な情報提供をする必要があるとした。
FDIC、仮想通貨投資に関して注意喚起
連邦預金保険公社（FDIC）が銀行に対し、仮想通貨関連業界に関するリスクを詳細に評価し、必要な情報を報告しないままに仮想通貨関連のプロジェクトを進めないよう注意を促した。
米シンクタンク・ブルッキングス研究所のイベントで講演したFDICのMartin Gruenberg会長代行は、「イノベーションが銀行と金融の進化において中心的な役割を果たしたことは間違いない」としながらも、銀行は仮想通貨関連商品を販売する前に、リスクと消費者への影響を明確にする必要があるとの見解を示した。
FDICは、アメリカの銀行業界を監督する独立政府機関であり、その主な業務は加盟銀行が破綻した際に預金を保証することだ。
今年7月には、仮想通貨取引所FTXに対し、同取引所を通じて購入された株式等がFDICの保険対象であるかのような「虚偽かつ誤解を招く」記述を削除するよう命じたことが話題となった。
Gruenberg会長代行は、FDICが仮想通貨関連活動について十分な知識を有していないことを認めながらも、同組織は仮想通貨業界への関心の高まりを認識しており、関係機関と連携して対処してきたことを説明している。
私たちは銀行に対し、活動に伴うリスクと、活動に伴うガバナンスやリスク管理プロセスの提案の適切性を協力して評価できるよう、十分な詳細を提供するように求めた。
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