インド政府が仮想通貨取引への課税を開始した後、仮想通貨取引所Binanceのインド人ユーザー数は急増している。
一方、インドに拠点を置くいくつかの主要な仮想通貨取引所の1日の取引量は、新しい税制が施行されて以来、90%以上減少した。
バイナンス、過去最多のインド人ユーザーを記録
7月に1％の源泉徴収税（TDS）が施行された後、世界的な仮想通貨取引所Binanceでインドのユーザーサインアップ数が急増したと、Bloombergが報じた。
インドでのBinanceアプリのダウンロード数は8月に429,000に急増し、この数字は今年最高である。
一方、インドに拠点を置く複数の主要な仮想通貨取引所における1日の取引量は、1％のTDSが施行されて以来、90％以上減少していると報告されている。
スイスに本拠を置くSEBA Bank AGの子会社であるSEBA IndiaのCEO、Rohan Misra氏は、この新税について次のように見解を述べた。
「最近の税制は、1%の源泉徴収税が仮想通貨スポット取引と同様に、先物を含む仮想通貨デリバティブ取引にも適用されるかどうか、明確にはなっていない。」
インド国内の仮想通貨取引所ではユーザーが減少
1％のTDSは、仮想通貨資産からの利益に対する30％の税金に上乗せして課税される。
さらに、仮想通貨取引の損失は所得と相殺することができない。
インドの仮想通貨取引所も銀行システムからのサポートが制限されており、ユーザーが取引プラットフォームに資金を出し入れすることが困難になっている。
Binanceのアプリダウンロードが急増する一方で、いくつかのインドの主要な仮想通貨取引所では、ユーザーのサインアップ数が減少していると、報道されている。
市場情報会社Sensor Towerのデータによると、インドの仮想通貨取引所Coindcxのアプリダウンロード数は1月の220万件から8月には16万3千件に減少した。
Binanceがインドのユーザーから取引税の徴収を開始したかどうかについて、同取引所の広報担当者は報道機関に対し、「現在状況を監視しており、追ってさらなる発表を行う予定だ。」と、述べている。
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