米シンクタンクによる調査で、公募された意見の3分の2がデジタルドルに対して否定的であることがわかった。
CBDCに対する反対や懸念の声が多い一方で、企業は比較的好意的な見方をしているようだ。
パブリック・コメントの3分の2がデジタルドルに反対・懸念
米シンクタンクのケイトー研究所が、米連邦準備制度理事会(FRB)が公募したデジタルドルに関する2000件以上の意見を調査した結果、約3分の2が否定的だったことがわかった。
中央銀行デジタル通貨(CBDC)への懸念点として多かったのは、金融のプライバシーや金融弾圧、銀行システムの仲介を排除するリスクについてだった。
具体的には、2052人のコメント提出者のうち66%以上が、米国におけるCBDCの構想に懸念を示すか、完全に反対している。
最も多かった懸念は、金融プライバシー、金融弾圧、銀行システムの仲介を排除するリスクだった。
CBDCに関しては先日にも、仮想通貨業界関係者から「支配のシステム」だとの批判の声が上がっている。
企業は比較的好意的
反対と懸念の声が多くを占める中、金融やテクノロジー企業のデジタルドルに対する見方は、比較的好意的だということが明らかになっている。
ケイトー研究所は一部企業の姿勢について「いくつかの理由がある」とし、その理由を説明した。
第一に、一部のコメント提供者は、きたるプロジェクトで政府との契約を確保することに明確な関心を持っているように見える。
(中略)
第二に、第一のグループとさほど変わらないが、コメント提供者の中には、すでにFRBと利益につながる契約を結んでおり、その投資を守る(あるいは強化する)ために自らの役割を果たしていると思われるものがあった。
デジタルドルの導入・管理を担当するFRBの関係者は議会と政権の承認なしには行動しないと述べており、導入には少なくとも5年がかかるとの予測も出ている。
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