仮想通貨が従来の決済プロセスの優れた代替手段になり得るということが、最新の調査で明らかになった。
ブロックチェーン技術により、仲介者の関与を必要とせず、取引の即時確定が可能であることが理由として挙げられている。
仮想通貨は海外送金の手間とコストを省く
取引の決済に仮想通貨を使用することは「従来の決済プロセスの代替手段」として有用であると、国際送金ネットワーク協会(IAMTN)は最新の調査レポートで主張した。
同レポートによると、コルレス銀行(海外送金の際中継地点となる銀行)のような仲介業者を介すことなく、取引が即座に決済される点が、決済手段としての仮想通貨の強みになっている。
コルレス銀行ネットワークの縮小と国境を越えた取引の増加が相まって、送金コストを下げるだけでなく、決済完了までの時間を短縮できるブロックチェーン技術の重要性がますます高まっているということだ。
国境を超えた取引がほぼ瞬時に決済されるため、送金業者にとってコストのかかる、受け取る側の国における事前の資金調達の必要性を取り除くことができる。従来の送金サービスプロバイダーから仮想通貨フィンテック企業まで、多くの企業が送金プロセスを改善するためにブロックチェーン技術を利用している。
今回の調査では、国境を越えた送金プロセスの改善に役立つ技術について、業界関係者の意見を求めた。
業界関係者はブロックチェーン及び仮想通貨を、「国境を越えた決済の領域に無限の可能性をもたらす」革新的な技術であると回答している。
課題は仮想通貨規制の不透明さ
一方で今回発表されたレポートでは、仮想通貨とブロックチェーン技術が抱える課題についても指摘されている。
仮想通貨に関しては、規制がかなり厳しかったり、逆に規制する法律的な枠組み自体が存在しなかったりと、国ごとに規制の寛厳・有無が異なり、一定の不確実性が生まれている。
仮想通貨及びブロックチェーン技術の国境を越えた決済システムとしての利用を考えたとき、国ごとに規制の枠組みが違うことは大きな妨げになり得ると同レポートは説明した。
また、アクセス性や認知度、リテラシー、信頼感の欠如も、新しい技術を利用するインセンティブを損なう可能性があるため、IAMTNは政策立案者に対し、これらに適切に対処するよう促している。
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