シンガポール金融管理局(MAS)は、仮想通貨に対するより厳しい規制を検討している。
MASは「仮想通貨は非常にリスクが高い」として、国民に投資を控えるよう繰り返し注意を呼び掛けた。
「国民を守るため」 シンガポール当局は仮想通貨取引の制限を検討
シンガポールの中央銀行・規制当局であるシンガポール金融管理局/シンガポール通貨金融庁(MAS)がより厳しい仮想通貨規制を行う方針であることが、7月4日の国会質問に対する回答で明らかになった。
MASのターマン・シャンムガラトナム局長によると、同局は仮想通貨取引に関して、個人投資の制限やレバレッジ取引の規制を盛り込んだ追加措置を検討しているという。
MASは、消費者保護のための追加のセーフガード導入について、慎重に検討している。これには、個人投資家の参加に制限を設けることや、仮想通貨取引の際のレバレッジ使用に関する規則が含まれる可能性がある。
MASは仮想通貨投資に対して一貫して警告を発し続けており、今年の初めには、仮想通貨のマーケティングと広告に対して新たに制限を設けている。
2017年以来、MASは一貫して、仮想通貨は個人投資家にとって適切な投資対象ではないと警告してきた。ほとんどの仮想通貨が激しく投機的な値動きにさらされている。最近の出来事では、いくつかの仮想通貨の価格が大幅に下落し、そのリスクが鮮明に示された。
また先月には、仮想通貨関連の不正行為に対し「残忍かつ容赦なく」対応すると宣言し、同局の厳しい姿勢を繰り返し強調している。
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