シンガポール金融管理局は、仮想通貨業界における「悪いこと」に対して厳しく対応していく姿勢を示した。

このところ、テラUSDの崩壊やスリー・アローズ・キャピタルの資金難問題など、シンガポールを拠点とする仮想通貨関連企業の騒動が相次いでいる。

誰かが不届きな行為をしたら、「残忍かつ容赦なく」対応する

シンガポールの中央銀行・規制当局であるシンガポール金融管理局/シンガポール通貨金融庁(MAS)の最高金融技術責任者であるSopnendu Mohanty氏は、仮想通貨業界における「不届きな行為」を決して許しはしないと、英経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに語った。

我々は、市場のいかなる悪行も許さない。

何者かが不届きな行為をしたなら、我々は残忍かつ容赦なく、厳格になる。

Mohanty氏のコメントは、シンガポールを拠点とするテラフォーム・ラボの仮想通貨「ルナ」と「テラUSD」が崩壊し、仮想通貨市場が冬の時代に突入する一因となったことを受けてのものだ。

ルナ及びテラUSDの崩壊は、こちらもまたシンガポールを拠点としていた仮想通貨ヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタルに大損害をもたらし、同社に債務超過の危機を招いた。

さらに、スリー・アローズ・キャピタルの危機が貸し手の財政問題に繋がるなど、ドミノ式に広がる影響はとどまるところを知らない。

Mohanty氏は続けて、MASが仮想通貨企業に簡単にライセンスを与えることはないだろうと示唆。同氏はMASがライセンス付与のために「非常に遅く」、「極めて厳格な精査」を実施していると説明している。

すでにMASがライセンスを与えている仮想通貨企業は14社で、今週にはCrypto.com、Genesis、Sparrowが認証されている。

シンガポールによる仮想通貨への見方は大きく変化しており、シンガポールは以前、仮想通貨関連企業を積極的に誘致していたが、ここ最近は厳しい対応をとっている。

規制当局による締め付けが続いていることで、いくつかの企業はドバイなどの他の国・都市に拠点を移している。

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