エチオピア中央銀行がビットコインなどの仮想通貨を使用した商取引は違法であるとの声明を発表した。
同行は仮想通貨を使用した非公式な金融取引がマネーロンダリングなどに使用されていると述べている。

仮想通貨を使用した商取引は違法

エチオピア中央銀行が仮想通貨は決済手段として同行に認められていないものであると国民に通達している。
同行はビットコインなどの仮想通貨の使用は法律に違反しているにもかかわらず、より一般的に普及していると主張している。
また、国内で仮想通貨を許可したことはないと宣言し、使用している人は影響を受けるだろうと警告した。

エチオピアの法定通貨はエチオピア・ブルであり、エチオピアでの金融取引は、法律に従ってブルで支払われる。

中央銀行は商取引だけでなく仮想通貨が犯罪行為にも使用されているとして、国民に仮想通貨の取引を控え、違法取引を見かけたら当局に報告するよう呼びかけている。

今年の4月にエチオピアはインフレ率が36％(前年比)と発表しており、高いインフレ率が続いて自国通貨の価値が低下している状況となっている。
このような経済的に不安定な同国に対して、「Project Mano」というプロジェクトがエチオピア政府にビットコインの活用を促している。
昨年6月には元ツイッター社CEOで米決済企業ブロック社のジャック・ドーシーCEOが、「Project Mano」のツイートをリツイートをしたことで話題となっていた。

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この記事はBITCOIN MAGAZINEの「ETHIOPIAN CENTRAL BANK: BUSINESS TRANSACTIONS USING BITCOIN ARE “ILLEGAL”」を参考にして作られています。