前提

本レポートでは、NFTにまつわるリスクを学びます。

NFTは今年に入ってから非常に注目されており、7,8月辺りは特に大きな盛り上がりを見せました。9月に入りバブルは弾けたとの見方が強いものの、NFTに強いポテンシャルが秘められていることには疑いがありません。

最近では、Axie InfinityやCrypto Punks、国内のプロジェクトではイケハヤ氏がプロデュースするCryptoNinjaなどを中心として盛り上がりを見せており、NFTに飛び込みたい気持ちはよく理解できます。しかし、当然ながら煌めいて見える世界にも、その裏には確実にリスクが存在しています。

本レポートを読むことによって、現状のNFT業界に潜む大まかなリスクは一通り理解できるはずです。

当たり前ですが、NFTもノーリスクで簡単に稼げるほど甘い世界ではありません。本レポートを読んで、どんなリスクが存在していて、どうやってそのリスクを回避すればよいのかを勉強していきましょう！

目次  

NFTの闇① 権利問題

まずは、一番大きな問題として存在しているであろう、権利問題について解説します。

著作権を手に入れることができず、唯一無二性が消滅する可能性がある

基本的には、NFTを購入して得られる権利は所有権までで、著作権を手に入れることはできません。

著作権が手に入らないということは、著作権の中に含まれる複製権もNFT発行者が保有したままであるということです。つまり、NFT発行者が複数のプラットフォームで同じ作品を販売することは、法律的に全く問題ないのです。

印刷、写真、コピー機による複写、録音、録画などあらゆる方法で「物に複製する」権利で、著作権の中で最も基本的な権利。この言葉から、著作権制度は、もともとコピー(Copy)に関する権利(Right)から始まったことがわかります。
(著作権教室より。著作権の中に複製権が含まれている)

そうなった場合、NFTの特性である「唯一無二性」が消滅し、自分が購入したNFTの価値も落ちていくことでしょう。

NFTアートで区切った場合、既存のアート市場であれば、著作権を譲渡されなくとも大きな問題になることはありませんでした。なぜなら、アナログの世界で全く同じ作品を作ることは難しかったからです。

しかし、NFTアートはデジタルであるため、容易に複製することが出来てしまいます。もちろん、購入者に無断で複製などすればNFT作成者の信頼が落ちることは間違いないため、頻繁に起こることはないとは思いますが、注意しておかなければなりません。

プラットフォームごとに権利や保存方法が異なる

また、プラットフォームごとにNFTを購入したときに付与される権利や保存方法が異なることも理解しておく必要があります。

例えば、猿人類のNFTとして有名なBored Ape Yacht Clubは、商用を含む全権利をNFT購入者に付与しています。NFTの保存先もSwarmであるため、分散型ストレージに保存されます。これはユーザーにとって理想的な形と言えるでしょう。

(Bored Ape Yacht Clubより)

一方で、NBA選手のトレーディングカードを扱うデジタルプラットフォームNBA Top Shotは、個人利用のみをNFT購入者に付与しています。この事実を知らずにNFT購入者が商用利用をしてしまうと、NBA Top Shotから訴えられてしまう可能性があります。

また、保存方法もプラットフォームには明記されておらず不明です。発行元の管理によっては、NFT上のデータが消えてしまう可能性も0ではないということです。

解決策

これらのリスクを避けるための解決策としては、以下の2つが挙げられます。

  • 利用するプラットフォームの利用規約をしっかり読み込んで権利問題をどう扱っているのか理解する
  • 購入しようと考えているNFT発行者の人柄を調べて、複製する可能性がありそうかを判断する

NFTの闇② 税制問題

NFTは税制面でも大きな課題を抱えています。

消費税に該当

本来NFTは仮想通貨でも現金でもないため、「物」に該当します。

つまり、NFTマーケットプレイスは売買を仲介するにあたり、本当は消費税10％を徴収する義務があるのです。

しかし、現時点では、NFTを購入したときに消費税が課されていません。

雑所得に該当

また、購入者が個人の場合、雑所得に値する可能性があります。

例えば、現在10万円で購入したCryptoNinjaを1億円で売却したとします。すると、雑所得として最高税率45％が課されるのです。

(所得税の速算表。国税庁より)

本来であれば、NFTマーケットプレイスは自身のサイトに大きく書いて注意喚起を促すべきですが、様々なサイトを見てもどこにも明記されておらず、明記されていたとしてもサイトの隅に小さく書かれている程度です。

現在はNFTの市場規模が大きくないため、国税は上記の問題を見逃していると思います。しかし、今後NFT市場が成長していった場合、雑所得として計上されることを知らずに、1年が終わった段階でいきなり確定申告をしなければならないケースが出てくるはずです。

解決策

これらのリスクは、NFTが流行れば避けては通れないものです。なので、ユーザーが現段階でやっておくべきことは以下の2点となります。

  • 脱税をすることがないよう、今の段階から雑所得に値する可能性があることをきちんと理解しておく
  • マーケットプレイスに書かれている説明をよく読み、税制問題をどう扱っているか理解する

NFTの闇③ 商品不明問題

ここでの問題は、NFT発行者が何を売っているのかを理解することが難しい点です。

何を売っているのか分からない

現在のNFTマーケットプレイスだと、複雑な商品を取り扱う設計には対応しておりません。