昨日公開した第1弾では、今後暗号資産の価格が上昇していくシナリオを学べたと思います。まだこちらの記事を読んでいない方は先に読むことをおすすめします!
第2弾では、FATFのルールを基にした暗号資産の税制上の仕組みと課題を田口社長から深く学んでいきます!
中国で暗号資産取引が禁止されたり、binanceが金融庁から貸金決済法に違反していると警告を受けたりと、暗号資産の税制に注目が集まっています。
そんな暗号資産の税制に対して、数多く存在する日本の暗号資産取引所の中でも、第一線で活躍し、ローラを広告塔に起用していることでお馴染みのDMM Bitcoinの代表を務める田口社長から暗号資産のルールの決め方や、個人投資家が気を付けることも含めて総合的に学んでいきましょう!
先程からお話に上がっているFATFについて、詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか?
グローバルで法定通貨と暗号資産の交換を認めてもいいのではないかとルール付けしている組織がFATFなんだよね。
FATFのルールに従わなければ国際金融ネットワークから弾き出されてしまい現金の移動が出来なくなってしまうんです。
FATFのルールに従わないと暗号資産交換業としてやっていけなくなってしまうんですね。
なので、FATFで指定しているガイドラインに沿って基本的には各国法律が定められていて、各国で事業をやろうとするとその法律に従わなければならないというのが金融業の流れなんだよね。
世界各国すべてFATFのルールを基に法律を作っているんですね。
そのFATFのルールでは、マネーロンダリングに加担していたり、マネーロンダリングに加担している疑いがあるのにもかかわらず財産の移動を許容している事業体はダメだというような事例が書かれているんだよね。
例えば、どのような事例が挙げられるんでしょうか?
例えば、FATFでは暗号資産交換業は各国でライセンス制度を導入することを要求しているけど、各国のライセンス制度に準拠せずに営業しつつ、会社所在地を転々と渡り歩いていたりする事業者があったりします。だからFSA(金融庁)はbinanceに対して警告書を出したりしているんだよね。
日本の法律自体がこれ以上厳しくなることはありそうですか?
日本の法律自体は既に世界的に見ても最高峰に厳しいし、これ以上厳しくはならないと思うけど、海外送金しようとすると面倒くさくはなるかもしれないね。
日本の法律自体は厳しくならないんですね。
国際的なルールの流れがあって、暗号資産は今年度中にそこに組み込まれるだろうから、僕たちはルールを守らなければいけないんだよね。だから僕は無登録業者と取引しちゃいけないと思う。
無登録業者に口座を持っている人は多そうですね。
海外に暗号資産を送付する場合には、送付先がアンチマネーロンダリンクについて不法な業者ではないっていうことを送付元が管理しなければならない。
無登録業者と日本の取引所が取引できなくなるというのは今年度中に決定して来年度には実施されるんじゃないかな。
本当に無登録業者と取引できなくなるんですね...
例えば、もしFSA(金融庁)が無登録業者と指定している事業者と取引をした場合、また、無登録業者のウォレットだと分かっている業者に暗号資産を送付した場合、FSAはなぜその取引をするのか合理的な説明を求めてくることになるよね。
無登録業者という違法な団体と取引を行う理由が明確に答えられなかったら行政処分の対象になってしまう可能性もあると思うよ。
次年度にはこういう事例も出てくる可能性あるよね。
日本の法律自体が今後厳しくなる心配はそこまでないことが分かりました。
それでは、金融庁(FSA)が今一番意識していることは何でしょうか?
実は、FSAが今一番意識していることはアンチマネーロンダリングの部分で、脱税や不正目的に価値の保存手段として暗号資産を使うことに対して業者側がちゃんと監視して不正を拒絶できているかって部分なんだよね。
暗号資産とアンチマネーロンダリングに関しては昔からずっと言われてきていますよね。
不正な取引が全く管理できていない事業者と烙印を押されたときに、金融機関とのネットワークが切れて銀行口座が凍結しましたって言われたらおしまいだし、北朝鮮との取引をやっていたってことが放置されていたり、知っていて故意に見逃していたりしたら1発で会社が潰れるからさ。
1発で会社が潰れる...
実際、うちの会社は既に無登録業者にも送付ができなようになっているし、詐欺口座とかもお客さんに送付できないようにしているんだよね。
無認可業者、詐欺系、薬物系、ギャンブル系とかも、ブラックリストとして相当な数を持っているよ。毎日多くて1割ぐらいが引っかかってる。
これはうちだけじゃなくて上位の会社は絶対にやっていると思うよ。
そうなると、無登録業者に口座を持っておくことは危険なんでしょうか?
無登録業者と取引をするのは、現状ではグレーゾーンのようになっているけど、そのうち現金化する方法がなくなってしまう。
現金化ができなければそこに眠っている資産がゼロになったも同然になってしまいますね。
現金化が出来る会社はみんなFATFのルールに従っている会社であるため、FATFのルールや各国のライセンス制度に準拠せずに国際ネットワークから弾き出されてしまう会社からは、適法な事業者に対して暗号資産を移動できなくなっちゃう可能性が高いと思ってるよ。
僕個人の意見だけど、法定通貨との取引ができないところは今年度中に閉じたほうがいい。
無登録業者に口座を持っています...
今はまだグレーゾーンだけど、自分が持っている財産が空論のペーパーになってしまい、取引で凄く価値を出したとしても意味がなくなってしまう。
そこで出た利益に対しても税金の対象になってしまうし、例え現金化できないために日本の交換業者に送れないと主張したとしても助けてくれないと思う。
なるべく早く動く必要がありそうですね。
でも、これによって市場は正常化するはずだよね。
市場が正常化すると、生命保険会社とかでかい金を持っている機関投資家がポートフォリオに組み込みやすくなる。そっちもちゃんと見なきゃいけないよね。
機関投資家が市場に流れてくれるのは大きいですね。
市場の正常化のためには、FATFのルールを日本の各事業者がしっかり守ることが大事になってくる。
確かに、お客さんからしてみたら、無登録業者とされている海外の取引所に送金できなくなったりして使いにくいと感じるかもしれない。
それでも、世界基準であるFATFのルールを守ることで機関投資家のお金が流れ込んでくるんだよって認識はみんなに持ってもらいたい。
FATFのルールを守ることで市場が正常化し、機関投資家のお金が市場に入ってくるようになるんですね。
今回の価格上昇(2020年末から始まった大幅な上昇)もアメリカの機関投資家が暗号資産市場に投資をしている。
それはアメリカは一歩進んで既に規制が厳しくできているから。
だから機関投資家のお金も実際に流れてきているんだよね。
テスラ社やマイクロストラテジー社の投資などがこれに当たりますね。
日本の暗号資産市場にも今年から既に機関投資家のお金は入りつつあるけど、FATFのルールをしっかりと組み込むことで次年度以降はもっと入ってくるはず。
暗号資産市場に機関投資家のお金を誘導するのであれば、FATFのルールをしっかり守ることが大事なんだよってことを認識してもらえると嬉しいね。
第2弾では、FATFのルールを踏まえたうえで暗号資産の税制上の仕組みと課題をお伝えしてきました。
FATFのルールを守らなければいけないことや金融庁がマネーロンダリングに力を入れていることなどが理解できたかと思います!
第3弾では、今大きく話題になっているNFTが、直面している大きな課題についてお聞きしてきました!
明日20時にCoinPartner公式サイトにて公開しますので是非チェックしてみてください!Twitterでも記事を公開しますので、CoinPartner公式Twitterのフォローもお願いします!
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner