米大統領選において、ジョー・バイデン氏の勝利が確実視されているが、同氏の政権は仮想通貨業界にどのような影響を与えるのだろうか。

業界の専門家や投資家の多くは、バイデン政権について非常に楽観的なスタンスを取っているようだ。

バイデン氏に対する市場専門家のスタンスとは

2019年6月、トランプ大統領はTwitterでビットコインなどの仮想通貨に対し「ファンではない」と語り、仮想通貨業界を騒がせた。​

​一方、ジョー・バイデン氏はこれまでのところ、仮想通貨について否定的な発言はしていない。​

これらの事柄から、Qiao Wang氏のような市場専門家は、トランプ政権よりもバイデン政権の方が業界にとってはいいと考えているようだ。

The real winner is crypto:

– Biden to hire Bitcoin-friendly Gary Gensler
– Trump/Mnuchin openly hostile towards BTC
– SBF 2nd largest contributor to Biden
– A likely Republican senate to counter Dems’ aggressive regulation tendencies

Looking forward to the next few years ???

— Qiao Wang (@QwQiao) November 8, 2020

​また、仮想通貨取引所FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏もバイデン氏の大統領選に520万ドルも寄付したとのことだ。

​GalaxyDigital社のMikeNovogratz氏も、コロナウイルスをきっかけに連邦準備制度が市場に大量の資金を供給し続けていることを引き合いに出し、バイデン政権下ではビットコインが繁栄するだろうと考えている。

Wore my lucky hat for Biden. Go $BTC. Go Biden. https://t.co/AwVxCsUAJm

— Mike Novogratz (@novogratz) November 4, 2020

​バイデン氏は仮想通貨に関する自身の見解を公表していないため、同氏が仮想通貨業界に与える主な影響は、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、通貨監督庁(OCC)の要職を誰に任命するかによるものとみられる。

​Compoundの法律顧問Jake Chervinsky氏は次のように述べている。

​次期大統領のバイデン氏は、暗号に関する自身の見解については何も公表していない。今後4年間の米国の暗号政策は、鍵となる地位に誰を任命するかにかかっている。

President-elect Biden hasn’t said anything publicly about his views on crypto. For now, it really isn’t a big enough issue to warrant his attention.

The next four years of US crypto policy depends on who he appoints to key positions; we’ll know more as the transition gets going.

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) November 7, 2020

​その前提の上で、バイデン政権の構想として、連邦準備制度理事会(FRB)のLael Brainard氏が財務長官に有力だと報じられている。​

同氏は、FRBによるデジタルドルの実験を監督したことでよく知られている。

米大統領選の行く末は仮想通貨業界へも大きく影響を与えるため、報道を日々追っていくことがより求められていくだろう。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

この記事はZyCryptoの「How The Biden Administration May Impact The Bitcoin Price In 2021, According To Industry Experts And Investors」を参考にして作られています。