リップル社が詐欺動画を見過ごしたことで自社のブランドを傷つけられたとしてYouTubeを提訴することに踏み切った。
背景として、YouTubeを含むソーシャルメディアの間では架空の暗号資産(仮想通貨)プレゼント企画の参加費として、視聴者に暗号資産(仮想通貨)を送金させる詐欺が横行している現状がある。
リップル社がYouTubeを提訴
リップル社は詐欺動画を見過ごしたとしてYouTubeを提訴することに踏み切ったと米メディアのFortune社が伝えている。
サンフランシスコの裁判所に提出された訴状によると、リップル社はこの詐欺により自社のブランドを傷つけられたとしてYouTubeに損害賠償を求めている。
また、訴状ではYouTubeに対して詐欺グループから利益を得ることや、詐欺行為の動画を禁止することも求めている。
この詐欺行為の疑いがある動画は、リップル社のCEOであるGarlinghouse氏の動画を用い、XRPプレゼント企画の招待のため視聴者に送金を促すといった内容だ。
実際、Fortune社がYouTubeで検索したところ、Garlinghouse氏の画像を用いた詐欺の疑いのある動画が見つかったとのことだ。
こういった詐欺は他のソーシャルメディアでも散見しており、この架空のプレゼント企画に送金された暗号資産(仮想通貨)は戻ってくることがない。
リップル社はこのような詐欺に対して第三者企業を通じて調査し、YouTubeに対策を講じる「何百通もの」通知を出したものの、まったく改善がなかったと主張している。
一方で、Fortune社はこの訴訟においてリップル社が厳しい戦いに直面するかもしれないと報じている。
その理由の一つが一般的に「Section 230」と言われている法律だ。
この法律はユーザーがWebサイトに問題のある投稿した際に、訴訟から企業を保護するためのものだ。
しかし、この法律もここ数か月の間で見直しがなされており、今後は大手企業に対し法的義務を課すことを求めることになるかもしれない。
今後、この訴訟がどのような展開を迎えるのか注目していきたい。
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