4月21日、アメリカのトランプ大統領はコロナウイルスの感染拡大を受けて、「移民を一時停止する大統領令に署名する。」と、自身のTwitterで表明した。
この表明を受け、ビットコイン(BTC)擁護派であり、大手インデックスファンドであるモーガン・クリーク(Morgan Creek Capital Management)の最高経営責任者(CEO)Mark Yusko氏は、トランプ大統領による移民政策を激しく非難した。
ビットコイン(BTC)擁護派からも批判の声が続々、アメリカ政府の強硬政策
In light of the attack from the Invisible Enemy, as well as the need to protect the jobs of our GREAT American Citizens, I will be signing an Executive Order to temporarily suspend immigration into the United States!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 21, 2020
今回、改めて移民政策について強硬姿勢を見せようとしているトランプ大統領。
このタイミングでの移民取り締まりに関して、ビットコイン(BTC)擁護派のMark Yusko氏は、「新型コロナウイルスは移民への強硬政策を行う口実にすぎない。」と、強く批判する。
We are not under attack
We are not at war
This is an abuse of power plain and simple
Anyone who thinks that #COVID19 is just about the virus is not paying attention…#NotJustAboutTheVirus ? https://t.co/bWJtSfP7nn
— Mark W. Yusko (@MarkYusko) April 21, 2020
トランプ大統領は、「あくまで、この移民政策はアメリカ国民の雇用を守ることにつながるものだ。」と主張している。
現在コロナウイルスの影響を受けて失業者が急増しているアメリカ国内。
米メディアによれば、アメリカでの失業申し立ては、過去4週間で2000万件以上にまでのぼるという。
『現在の雇用状況を考慮すると、今回の移民政策はアメリカ国民の雇用確保に役立つ。』として、トランプ大統領は共和党内での支持を集めている。
議会屈指のビットコイン(BTC)肯定派である下院議員Paul Gosar氏は、強硬的な移民政策に賛同する。
「仕事を求めているすべてのアメリカ国民が職に就けるようになるまで、すべての移民を取り締まるべきだ。」
Thank you, @realDonaldTrump! All immigration to the United States should halt until every American who wants a job has one!
— Rep. Paul Gosar, DDS (@RepGosar) April 21, 2020
コロナウイルスの影響はあらゆる面にまで及んでいる今、トランプ大統領は、経済回復に向けてあらゆる政策を講じている。
今後、これらの政策は、ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)市場にも影響をあたえることが予想されるため、注意が必要だ。
これからのアメリカ政府の動向に引き続き注目していきたい。
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