【注意】現行の租税法がビットコインの発展を妨げている？各国の暗号資産(仮想通貨)税制度まとめ

現行の税制度は仮想通貨に不適合？世界各国の仮想通貨税制度、取り組みや見解のまとめ

昨今、世界中の国々で『暗号資産(仮想通貨)に税制度』についての議論が活発化しつつある。

では、世界各国で現在定められている租税に関する法律は、暗号資産(仮想通貨)の発展を妨げてしまっているのだろうか？

『現行法と暗号資産(仮想通貨)の発展』の議論について、米暗号資産(仮想通貨)メディアが取り上げた。

現在、世界中の国々では、暗号資産(仮想通貨)の租税制度に関していかなる見解が示されているのだろうか？

アジア屈指の暗号資産(仮想通貨)大国である韓国では、「暗号資産(仮想通貨)上の利益については税金を課すことはできない。」との意見が大方の見方だ。

韓国はつい先日、財務担当副大臣が「ブロックチェーンの本格導入推進」を公表するなど、従来から暗号資産(仮想通貨)に関しては積極的な姿勢を見せている。

シンガポールでも、かつてから暗号資産(仮想通貨)への肯定的な見方が主となっており、他の金融商品と同様に、キャピタルゲインに関しての非課税が認められている。

それでは、ヨーロッパ諸国では暗号資産(仮想通貨)税制度についていかなる見方が広まっているか？

今年1月、スペインの税務機関であるAgencia Estatal deAdministraciónTributaria(AEAT)は、暗号資産(仮想通貨)への監視を強化する意向を発表した。

昨年からスペインでは、暗号資産(仮想通貨)を違法行為に使用するダークネットユーザーが急激に増加しており、「暗号資産(仮想通貨)を用いた密輸やマネーロンダリング・麻薬密売」などに警戒が高まっている模様だ。

ヨーロッパの大国ドイツでは、暗号資産(仮想通貨)税法制が比較的制限的に定められている。

ドイツでは600ユーロ(約7.6万円)以下の暗号資産(仮想通貨)なら原則免税対象となるが、1年以上経過したものについては所得税法上の規則に従って免税される。

では、アメリカでは暗号資産(仮想通貨)税制度はいかなる形がとられているのか？

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、暗号資産(仮想通貨)を『資産』として扱う旨が確立されている。

⁠これは、間接的に暗号資産(仮想通貨)取引が、課税対象となることを意味しているが、暗号資産(仮想通貨)税法との間の関係については、依然として多くの混乱があるようだ。

米メディアによると、Coinbase・Ripple・Kraken・Chainalysis・Coinsourceなどの主要な暗号資産(仮想通貨)企業はすべて、IRSが主催したサミットにて、「暗号資産(仮想通貨)税制度の問題について、IRSに対して明確性を要求した。」という。

こういった暗号資産(仮想通貨)界の明確な税制度確立に向けた動きを受けて、現行の暗号資産(仮想通貨)租税体制について、暗号資産(仮想通貨)分析者兼弁護士であるJake Chervinsky氏がポッドキャストにて自身の見解を示した。

「現在のところ、国が定める法律は、暗号資産(仮想通貨)にはあまり適切ではない。現段階での暗号資産(仮想通貨)税制度は、さまざまな金融分野に適用される法律を応用する形で定められているケースが多い。徐々に世界各国で暗号資産(仮想通貨)の租税態勢は整いつつあるものの、万全な状態だとは言いがたい。」

さらにJake Chervinsky氏はDeFi(分散型金融)とビットコイン(BTC)の違いにも触れ、「これら(＝DeFiとビットコイン)を単純に同一視することは難しく、それぞれの特質に合致した法整備が求められる。」とも主張した。

各国政府が１番に対着眼すべき問題は、『一般の人々が暗号資産(仮想通貨)などの新興テクノロジーを快適に使用できるかどうか。』であろう。

現行の不明瞭な法体制では、暗号資産(仮想通貨)ユーザーが混乱するケースも多く、一刻も早い明確な法整備が必要だ。

最後に、Jake Chervinsky氏は以下のように付け加えた。

「何より重要なのは、『人々が現在の法体制で、安心して暗号資産(仮想通貨)を利用できるかどうか』だ。その問題がクリアされていないのならば、現行の法律が暗号資産(仮想通貨)の発展を妨げていると言わざるを得ない。」

暗号資産(仮想通貨)がさらなる飛躍を遂げるためには、世界中の国々が足並みをそろえ、暗号資産(仮想通貨)への対応を迅速に行っていくことが欠かせない。

わたしたちは今こそ、あらゆる側面において、”新時代を生きている”ということを自覚するべきなのかもしれない。

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