暗号資産(仮想通貨)リップルに追い風が吹きそうだ。
EU内の銀行を対象に国際送金手数料を削減する法案が可決した。
今後、銀行が既存の高コストな金融システムを見つめ直し、圧倒的に安く抑えられる暗号資産(仮想通貨)リップルに注目するのは必至だろう。
EUと非EU間の送金において、銀行に手数料削減、通貨両替の透明化、振込前に見積もり額明示を命じる法案が、2月15日欧州議会にて可決された。
高額なコスト是正による消費者の保護やEU内におけるビジネス活性化等が目的だ。
EU内の銀行が、現在多く採用している金融システム「SWIFT」では、送金遅く、高額で、かつ不透明といった不満がそもそも消費者から出ていた。
しかし、銀行はここに更に手数料をとって利益を出していた。
だが、今回の議決によって、銀行側は手数料を多く取ることができなくなり、この金融システムを見つめ直す必要が出てきたのだ。
そこで、国際送金を圧倒的に早く、安く、透明性をもって可能にすると開発された暗号資産(仮想通貨)リップルに注目が集まるのは必至だろう。
先日のJPモルガンが独自銀行トークン「JPMコイン」を発表するなど、すでに大手の金融機関は動き始めている。
今後、EU内の銀行が暗号資産(仮想通貨)リップルを採用するのか、もしくは上記のように独自コインを発行するかは判断できないが、今後暗号資産(仮想通貨)リップルが更に注目を集めることだけは間違いないだろう。
さらなる暗号資産(仮想通貨)リップルの躍進に目が離せない。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner