米金融投資会社フィデリティが3月に暗号資産(仮想通貨)カストディをローンチか

アメリカの金融投資会社フィデリティ​が今年3月にビットコインカストディサービスをローンチするとブルームバーグが報道した。

フィデリティは投資信託の運用販売を中心に行っており、世界24カ国に支社を展開、運用資産は35兆円と世界でも有数の資産運用企業だ。

フィデリティは昨年10月に子会社、「フィデリティデジタルアセスメントサービス(FDAS)」を設立。FDASがカストディサービスの中心を担うとされており、本格的に暗号資産(仮想通貨)事業へ着手するようだ。

具体的にはヘッジファンドやファミリーオフィス、市場仲介業者といった機関投資家を対象とした資産管理・取引実行サービスを展開していくようだ。なお、個人投資家に対しては適用されない。

フィデリティは新事業について、「我々は新たなソリューションを構築すると同時に、適切なクライアントに向けたサービスの展開を行う予定だ。今後数カ月、ニーズや所轄、その他様々な要素を加味して、取引に最適な顧客を優先順位付けする。」と言及している。

ブルームバーグの報道によると、FDASは最初にストレージサービスを開始し、次にカストディサービスを開始するようだ。

フィデリティCEOのAbigail Johnson​氏は2017年の時点でBTC,ETHのマイニングを推奨するなど、暗号資産(仮想通貨)事業推進を公言する人物である。こうした背景もあることから、同社による暗号資産(仮想通貨)資産運用は今後さらに発展していくことが予想される。

ビットコインカストディには大手企業が軒並み注目

​今回フィデリティ社が報道されたように、世界的な大手企業にとって暗号資産(仮想通貨)カストディは注目事業の一つである。

その理由としては、将来機関投資家が暗号資産(仮想通貨)業界に流入してくることを見越している企業が増加してきたいるからだ。暗号資産(仮想通貨)はハッキングリスクが高いため、大量の資金を運用する機関投資家にとっては、安心のできる第三者に資産管理を代行してもらうサービスの需要は高い。

​現に​、大手金融グループのゴールドマンサックス社は昨年8月に暗号資産(仮想通貨)カストディ企業BitGoへ1500万ドルの出資を行い、米大手取引所ICEが経営する暗号資産(仮想通貨)取引所Bakktでもカストディサービスの導入を検討。大手金融企業が暗号資産(仮想通貨)カストディの可能性に着目している。

暗号資産(仮想通貨)カストディの運用が本格的に進んでいけば、金融商品としての暗号資産(仮想通貨)に対する信頼度が向上する期待が膨らんでいく。その結果ETFなど他の金融商品も台頭し、市場拡大が期待できる点で重要になってくるだろう。