ビットコインATMの数が全世界で4000台を突破

暗号資産(仮想通貨)市場の低迷が続く中、ビットコインATMの台数が世界中で4000台を突破したという報告が、Value Walkのレポートによって明らかになった。

なかでも、アメリカにはその6割近くを占める2561台のビットコインATMがあるという。

（ビットコインATMの分布割合　出典：https://coinatmradar.com/）

ビットコインATMは、法定通貨(日本円など)でビットコインを購入したり、ビットコインを売却して法定通貨(日本円など)を得ることが出来るATMを指す。

非常に簡単にビットコインが購入できることや、その手軽さ、個人情報の匿名性の高さなどが特徴に挙げられる。

2017年以降トランザクションの監視・ユーザーの監視・および不正防止に関する新しいポリシーが導入された、日本や韓国などの主要な暗号資産(仮想通貨)市場で広がりを見せている。

ビットコインATMについてはこちらを参考にしてほしい。 

ビットコインATMとは？設置場所や使い方はもちろん、メリット・デメリットまで全て解説！ | CoinPartner（コインパートナー）

ビットコインATMがあることは知っていても利用したことがない方は多いと思います。ビットコインの売買や日本円の引き出しができるビットコインATMのメリットやデメリット、手数料や使い方まで全て解説します！

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また、アメリカのビットコインATM業者であるCoinme（コインミー）がキオスク業者Coinstar（コインスター）と提携し、アメリカのスーパーなどで暗号資産(仮想通貨)ビットコイン（BTC）が購入できる設備を設置することが発表されている。

Reserach And Market社の発表したレポートによると、ビットコインATMの市場規模は2023年までに約157億円にまで到達するといわれるほど、市場の成長が著しいと称されている。

このように、最近ビットコインATMに関する発表が多く見受けられる。

開発・運営側とユーザーの意識の乖離

ビットコインの台数は増え、一部の地域では取引が活発になっているものの、ビットコインATMの実際の需要は少なそうだ。

韓国・米国・日本は最大の暗号通貨市場の1つであるにもかかわらず、ビットコインATMの使用は過去2年間で減少している。

日本にもすでに営業を停止しているビットコインATMが存在しているほどだ。

ビットコインATMが困難な状況にある理由の一つに手数料の高さが考えられる。

ビットコインATMには設置料と維持費が多くかかってしまうため、暗号資産(仮想通貨)と法定通貨を交換する際に手数料を利益として取らなければ成り立たなくなる。

その手数料の高さが異常で、東京にあるビットコインATMを例に取ればその手数料は2%～7%になるという。

通常暗号資産(仮想通貨)の売買、入金・出金と言えば暗号資産(仮想通貨)取引所を使うであろう。

例えば大手暗号資産(仮想通貨)取引所のGMOコインであれば、その手数料は無料になる。

便利さを考えても暗号資産(仮想通貨)取引所で換金を行う方がメリットが多く、一般的なビットコインATMを選ぶ理由が見当たらない。


この乖離は、提供側はその将来性に魅せられて巨額の資金を投じて開発運営を進めるが、現時点でのユーザーの需要がないことにあるようだ。

ビットコインATMをどこよりも先に普及させることができれば巨額のマネーを獲得できるというインセンティブは大きい。

特に、2017年の暗号資産(仮想通貨)の値上がりを見れば多くの人が暗号資産(仮想通貨)関連事業に魅力を感じるだろう。

この乖離を縮めるには、今はない直接的なメリットを創造し提供するしかない。将来的に、ビットコインATMが私たちの生活の中に溶け込んでくるかに注目だ。