ダークネット市場へのビットコイン流入額減少も、取引高は年間で2倍近くに

ビットコイン調査会社Chainalysisのレポートによると、ダークネット市場へのビットコイン流入額が2017年で7億ドルから6億ドルにまで減少したことが明らかになった。

この原因の一つに、AlphabayやHansaなど主要なダークネットサイトが政府によって閉鎖されたことが挙げられている。

  • ダークネット市場とは、銃や麻薬、盗難クレジットカード情報などの違法商品の販売または仲介取引を行う市場のことである。

 

流入額は減少している傍、2018年ダークネット市場の取引額は1日あたり200万ドルに上るとロイター社は報道。年当初と比べて二倍の取引高となっている。



Chainalysisの上級エコノミストKim Grauer氏は、「ダークネット市場で、何かを買いたい人にとってビットコインの価格が変動しているという事実は重要ではないため、このような問題が生じた」と原因を考察。今後もダークマーケット市場は拡大していくと予想している。

ダークネット市場の驚異的な回復力

Chainalysisはブログで、ダークネット市場に関する独自の見解を述べているが、ダークマーケット市場は今後さらに普及していことを予想している。

ダークネット市場の活動は、違法行為を阻止するための法執行機関による長期的な努力にもかかわらず、ここ数年間は著しい回復力があります。
あるダークネット市場が閉鎖されると、ほかの市場がその地位にまですぐに成長します。


ブログ記事ではダークウェブの闇市場最大手Alphabayが閉鎖された時のことを紹介している。

2017年半ばにAlphabayが閉鎖され、市場の活動は60%減少したが、減速は短期間で終了した。Alphabayかの取引の多くは、その後Dreamに移行したからだ。
ダークネット市場の活動がサイトが閉鎖後にも依然として活発なことには何かしらの証拠があるはずだ。

また、ダークネット市場は政府の目をかいくぐるために‘dropgangs' や ‘dead drops'といったより高度な技術を開発している。

ダークネット市場はこの数年間政府の目をかいくぐって成長してきており、今後もその規模は大きくなっていくことが予想される。

深刻な犯罪への関与可能性が高まっていくことに対して政府機関はどのように対処していくのかに注目していきたい。