東証グロース上場のアライドアーキテクツは7月1日、ナスダック上場のDeFi Development Corp.(DFDV)とパートナーシップを構築し、連結子会社のAllied Verse Pte. Ltd.を通じてソラナ(SOL)のステーキング運用を始めると発表しました。運用では、DFDVが発行するLST『dfdvSOL』を活用し、借り入れと再ステーキングを組み合わせた『ルーピング運用』を採用します。上場企業同士の資本関係を起点に、オンチェーン金融事業を実運用段階へ進める動きです。
今回の取り組みは、暗号資産(仮想通貨)を保有するだけでなく、ブロックチェーン上の金融機能を使って収益機会を取り込む構えを鮮明にしたものです。運用主体をシンガポール法人としたうえで、法令順守とリスク管理体制のもとで実施するとしています。
仕組みは段階的です。まずSOLをステーキングし、その見返りとして受け取るLSTのdfdvSOLをDeFiプロトコル『Kamino』などに担保として預けます。そこでSOLを借り入れ、再びステーキングしてdfdvSOLを受け取り、同じ流れを繰り返すことで利回りの積み上げを狙います。
この手法は、現物のステーキング報酬に借入を組み合わせて運用効率を高める設計です。一方で、担保価値が下がれば清算が発生しうるため、値動きがそのまま運用継続性に影響します。アライドアーキテクツは、スマートコントラクトの脆弱性、dfdvSOLの流動性低下や価格の乖離、借入金利の変動もリスクとして明示しました。
資本提携から実運用へ進んだ意味
両社にはすでに資本関係があります。2026年4月に実施したアライドアーキテクツの第三者割当増資でDFDVが引受先となっており、今回の提携はその延長線上に位置付けられます。出資にとどまらず、運用商品とインフラを組み合わせた協業に踏み込んだことで、関係は財務面から事業面へ広がった格好です。
DFDVは、SOLの蓄積と複利運用を財務戦略に据える米上場企業で、自社バリデータの運営とLST発行を手がけています。アライドアーキテクツはその仕組みを取り込み、自社グループ内でオンチェーン運用の知見を蓄積する狙いです。将来的には、デジタル資産の導入や運用を支援するサービス展開も視野に入れています。
国内上場企業が暗号資産を財務戦略に組み込む例は増えつつありますが、今回の特徴は、保有や単純なステーキングにとどまらず、LSTとDeFiレンディングを組み合わせた運用手法を採用した点にあります。対象となる運用の規模や開始時期、想定利回りは公表していません。今回の発表では、特定の暗号資産への参加を勧誘するものではないことも明記しました。
参考元:prtimes
画像:Shutterstock
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