この記事の要点まとめ

  • 暗号資産(仮想通貨)ICOは中小企業との相性が良いとOECDが主張
  • 暗号資産(仮想通貨)ICOを行う上で法整備は不可欠

 ​​OECD、仮想通貨ICOは「中小企業と相性がいい」と見解

​経済協力開発機構（OECD）は​、トークンセールによる資金調達手段である暗号資産(仮想通貨)ICOについて「中小企業にとって有用な資金調達ツールになる可能性がある​」との見解を述べた。

それと同時に「環境がまだ整備されておらず、メインストリームとなるにはまだ課題が多い​」とも述べ、各国に協調して法整備を行うよう申請した。

今週火曜日に発表されたOECDのレポートでは、暗号資産(仮想通貨)ICOだけでなくAirdropのようなトークンセールによって中小企業が資金を得る試みが実際に行われているにもかかわらず、トークンの分類や法整備が行われていないことに言及している。

また、レポートはあくまで暗号資産(仮想通貨)ICOの理論的説明などがなされているだけで、具体的な法整備案などが提示されてはいない。​

暗号資産(仮想通貨)ICOは新興企業の資金調達に有用である一方で、その環境が整っていなければ、企業の発行したトークンの価値が適切に判断されず詐欺などが起きてしまうリスクが有る。

仮想通貨ICOに適さないプロジェクトの存在も示唆

OECDの​レポート内では暗号資産(仮想通貨)ICOに適さないプロジェクトの存在についても述べられている。

暗号資産(仮想通貨)ICOは中小企業の資金調達の不足分を埋めるための解決策として歓迎されています。
しかし、ICOは本質的にすべてのプロジェクトに適した解決策ではありません。
そのため、ブロックチェーン対応のプロジェクトや製品/サービスと、ブロックチェーンのような分散型台帳を利用しないものを区別する必要があります。
それらのうちの前者はICOの恩恵を受ける可能性が高いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)やトークンの扱いが法的に不明瞭であるということを鑑みなくとも、投資家、それもトークンセールに参加することを正しく理解できていない人にとって、ICOがプロジェクト初期の資金集めであるという事実は​リスクとなるだろう。

結果としてレポート内では、以下のようにまとめられている。

暗号資産(仮想通貨)ICOが資金調達のメインストリームとなる可能性が制限されてしまっている。
そして、分散型台帳やネットワークを利用しないプロジェクトにとって、暗号資産(仮想通貨)がメインストリームとなる可能性は低い。