ロシアのモイセフ副財務相が国際経済フォーラムGaider内で、「暗号資産(仮想通貨)デビットカードの使用は合法」という見解を示したことを、現地メディアが報じた。
ロシア国内では通常、法定通貨「ルーブル」以外での物品売買は認められていない。
しかし、暗号資産(仮想通貨)デビットカードでは最終的に暗号資産(仮想通貨)を法定通貨に変換した上で支払われるため、法律上の問題はないのだという。
副財務相は、以前ロシア国内のカフェで暗号資産(仮想通貨)デビットカード支払いをした男性が起訴された事件にも言及。
カフェは最終的にロシアの法律に完全に準拠している法定通貨「ルーブル」でお金を得たため、「取引は完全に合法」との見解を示した。
モイセフ副財務相はまた、暗号資産(仮想通貨)についてこう述べた。
暗号資産(仮想通貨)は、先行者が得をし続けるシステムだと言われてきました。私も、周囲から何度もそのように言われてきました。
しかし現在、暗号資産(仮想通貨)にそのような兆候は見られません。
それに加え、モイセフ副財務相は「デジタル資産とブロックチェーン取引の匿名性は錯覚である」とも付け加えた。
ロシア議会では今春、暗号分野に関する法案を少なくとも3つ採択する予定だ。
その中で「暗号資産(仮想通貨)」という用語は、規制案の原文には含まれておらず、禁止も言及されていない。
また、ロシアの議員は暗号資産(仮想通貨)とトークンを「デジタル金融資産」の定義に含めた。
これは業界団体からの申請を受けて行われたもので、財務省も支援している。
ロシア政府は、ドルに取って代わるものとして暗号資産(仮想通貨)に興味を持っているのかもしれない。
「ロシア当局が間もなくビットコインに多額の投資をする」というエコノミストによる最近の主張は、当局によって反論された。
それにもかかわらず、Ranepaのウラジミール・マウ学長は、暗号資産(仮想通貨)には将来性と「巨大な開発の展望」があるという意見を述べた。
また、マウ氏は暗号は新しい世界通貨システムの要素の1つになる可能性があるとして、こう述べた。
10年前、現在のドルを基盤とする経済の構造的危機が始まった頃、我々は危機後の通貨構成について多くのことを話しました。
その中で、SDRや準備通貨の構成がどういったものになるかについても話し合われました。
その後に暗号資産(仮想通貨)が出現しましたが、それは新たな通貨構成の一翼を担うものに違いないのです。
更にマウ氏は、
「米国内の政治情勢のためにドルが信頼を失っている」
と付け加えた。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner