リップル社、2018年の仮想通貨業界と自社を振り返る

19日、リップル社は2018年のブロックチェーン技術の躍進とリップルネットワークの拡大に関して言及した記事​を公開した。


記事の中では、「2018年は、暗号資産(仮想通貨)の価格は下落したものの、暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関する法的枠組みが整備され、その結果​企業が業界への参入障壁を格段に減らし、多くの機関投資家や金融機関に受け入れられた。将来の見通しは悪くない。」と2018年のブロックチェーン業界を称賛している。


またリップル社の業績に関しては、「RippleNetは現在、世界中の100の金融機関に利用され、6大陸40ヶ国にまたがり広がっている。今年は、実際に暗号資産(仮想通貨)XRPを使用したクロスボーダー支払い技術の提供を開始し、より迅速で安価で透明性の高い​決済を実現した。」と、実需の面でも自信を見せる。


実際に、2018年1月5日に世界最大級の送金企業であるMoneyGram社が暗号資産(仮想通貨)リップル（XRP）を国際送金の手段として採用するというニュースが発表された。

この資料では、Ripple社の顧客は、暗号資産(仮想通貨)リップル（XRP）を利用した決済システムを導入することで、Ripple社の提供する様々なサービスとのシナジーが高められると言及されている。

例えば、「マルチホップ・ペイメント（Multi-hop Payments）」​という機能では、xRapid（リアルタイムでの通貨の変換、送金を行う​ソフトウェア）を利用する際に1対1でのやり取りではなく、xRapid​を利用するすべてのリップルネットワークへアクセスできることで、よりシームレスな支払い体験が可能になるとしている。



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