米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は11月3日、個別株に連動する無期限先物がCFTC登録取引所で初めて取引可能になったと発表した。暗号資産(仮想通貨)市場で先行していた無期限先物の枠組みが、米国内の規制市場で株式関連商品にも広がった形だ。
対象は、CFTCの指定契約市場(DCM)であり、かつ米証券取引委員会(SEC)に全米証券取引所として届出登録した取引所となる。セリグ委員長は、商品先物現代化法(CFMA)に基づくセキュリティ先物として扱われ、CFTC規則40.3に沿って取引開始が可能になったと位置づけた。「個別株無期限先物がCFTC登録取引所で初めて取引可能になった」と述べた。
みなし承認に至ったのは、9月18日に申請が出された3件だ。カルシ(Kalshi)は58契約、コインベース傘下の先物取引所は個別株一式、ビットノミアル(Bitnomial)はGOOGLやMSFTなど10銘柄を申請した。45日間の審査期間は11月2日に満了し、不承認通知が出なかったため承認扱いとなった。
これに対し同日、業界団体キャピタル・マーケッツ・アライアンス(Capital Markets Alliance、CMA)は、ニューヨーク南部地区連邦地裁にCFTCとセリグ委員長を提訴した。訴状は、個別株無期限先物は証券ベースのスワップに当たりSECの専属管轄だと主張し、承認の取り消しと差し止めを求めている。行政手続法(APA)違反にも当たるとしている。
CFTC側は今回の位置づけについて、CFMAに基づくsecurity futuresとしての位置づけを、CFTCとSECの覚書による協調枠組みと整合するものとしている。一方、CMA幹事のアダム・フォード氏は「確立された規制の枠組みを回避する金融商品の拙速な導入は、投資家保護をむしばみ、米国の金融システムの健全性と強靭性を損なう」と述べた。
セリグ委員長は2026年5月にBTCの無期限先物を承認しており、今回の措置を米国内の規制市場への取り込みを進める流れに位置づけている。今回の取引可能化はCFTC規則40.3に基づくみなし承認であり、同日の提訴で管轄権の判断は法廷に持ち込まれた。
参考元:CFTC
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