米ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日、米証券取引委員会(SEC)が米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)の民事調査を開始し、同社の情報開示が投資家を誤解させる内容だったかどうかを調べていると報じた。
エヌビディアは昨年、海外売上高の開示方法を変更し、シンガポール向け売上高を示す項目を取りやめた。これを受け、投資家からアジアでの半導体販売の実態が開示上どう示されているのか疑問が示されていた。
エヌビディアは2022年にも、暗号資産(仮想通貨)マイニング需要が売上高に与えた影響について開示が不十分だったとして、SECに550万ドルの制裁金を支払っている。今回はその過去事例とは別件だが、暗号資産関連需要を含む売上開示を巡ってSECが同社を問題視した前例がある。
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