米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得し、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の今後に不透明感が強まっている。11月3日の選挙で民主党は下院と上院の双方で多数派を奪還した。

クラリティ法案は2025年7月に下院を294対134で通過した。その後、2026年5月14日には上院銀行委員会でも15対9の超党派で可決され、本会議での審議入りを目指していた。

しかし9月15日の上院本会議では、審議入りに必要なクローチャー動議が賛成49、反対50で否決された。クローチャー成立には60票が必要で、法案は本格審議に入れない状態が続いている。上院では否決後、再採決を可能にするための動議も提出されている。

今回の中間選挙で民主党が上下両院を制したことで、2027年1月に始まる新議会では委員会構成や法案審議の優先順位が変わる。現行のクラリティ法案は共和党が主導してきた一方、5月の上院銀行委員会では民主党議員も賛成しており、暗号資産の市場構造法制そのものが超党派の議題である点には留意が必要だ。

一方、現行議会は2027年1月まで続くため、選挙後のレームダック会期でクラリティ法案を再び本会議に進める余地は残されている。9月のクローチャー否決後には再考動議が提出されており、現議会中に再採決される可能性もある。

現議会中に成立しなかった場合、法案は議会会期の終了とともに失効し、新議会で改めて提出して審議を進める必要がある。民主党が上下両院の多数派となる新議会では、現行案をそのまま進めるのか、内容を修正した新たな市場構造法案を議論するのかが焦点となる。

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