日本免税は10月29日、訪日外国人旅行者向け免税還付サービス「JapanRefund」で、円建てステーブルコインのJPYCによる還付を11月1日から始めると発表した。免税制度が同日にリファンド方式へ切り替わるのに合わせ、還付金をAvalanche C-Chain経由でウォレットに直接送る。

新サービスでは、UPBONDが提供するウォレット基盤を使う。旅行者は還付金をJPYCで受け取り、そのまま保有できるほか、USDCなど他のデジタル資産に交換できるとみられる。店舗側は旅行者のカード情報や口座情報を管理せずに還付でき、送金コストの抑制も見込む。

11月1日からの新制度では、旅行者は店頭で税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に還付を受ける。今回の連携は、この還付処理をブロックチェーン上で実行するもので、送付履歴を追跡できるため、不正抑止にもつなげる。

日本免税は3月、JPYC株式会社と業務提携し、ステーブルコインを使った免税還付モデルを公表していた。今回はUPBONDのウォレット連携を加え、制度変更日に実際のサービスとして稼働させる。

日本免税の石井邦知CEOは「リファンド方式によって免税は『後から確実に届ける制度』に変わる。そのうえで、還付を透明かつ安全に旅行者へ届けられるかが問われる」と述べた。

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