韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサムは10月27日、従業員向けの内部モバイルグループウェアシステムへの外部からの不正アクセスを検知し、従業員の個人情報が漏えいしたと明らかにした。取引プラットフォームとは物理的に分離されており、顧客の暗号資産にはアクセスできないとしている。

同社は同日、韓国インターネット振興院（KISA）と個人情報保護委員会に報告した。漏えい範囲の特定を進めており、顧客情報が含まれる可能性も調査している。ビッサムは「これは従業員だけが使うシステムで、取引所のネットワークとは分離されている」と説明した。

侵害を受けたのは、社内業務で使うモバイル型のグループウェアシステムだ。取引プラットフォーム／取引所ネットワークとは切り離されており、暗号資産の損失や異常出金は確認されていない。

韓国では複数の金融機関でサイバー攻撃被害が報告されている。金融監督院のイ・チャンジン院長は、10月14日時点で16の金融機関がサイバー攻撃の被害を受けたと明らかにした。デシン証券は同日、38490件の顧客の個人・信用情報の漏えいを報告し、ミレアセット・グローバル・インベストメンツも不審な外部IPからのアクセスを検知して対応に入った。

ビッサムでは2026年2月にも、報奨金の入力ミスにより多数の利用者にビットコインが誤付与される事案も発生している。今回は従業員向け内部システムへの侵入で、取引ネットワークとは切り離された事案とみられる。