SBIホールディングスとスターテイルは10月27日、ブラックロックとトークン化MMFと円建てステーブルコインJPYSCの連携に向けた基本合意書を締結したと発表した。国内の暗号資産（仮想通貨）関連市場では、発行残高が約200億円規模の円建てステーブルコインと、ブラックロックのトークン化MMFの知見を組み合わせる検討枠組みとなる。

検討対象は、技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域だ。ブラックロック側はトークン化MMFに関するグローバルでの知見とネットワークを検討において活用し、SBIグループは顧客基盤と規制対応のノウハウを活用する。スターテイルはオンチェーン金融の技術基盤を担うことが想定されている。

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードで流通している。9月30日時点の発行残高は200億7066万8515円で、裏付け信託財産は201億108万8515円だった。信託財産の内訳は普通預金が51.26%、定期預金が43.78%、日本国債が4.96%を占めた。

協業の枠組みは、国内外の金融機関や事業者にも開くとしている。SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「オンチェーン金融への移行もはや避けられない時代の流れ。日本がこの潮流に乗り遅れることなく、むしろ世界をリードしていくためには、いち早く備えることが不可欠」と述べた。

今回の合意は、SBIホールディングスとスターテイル・グループ、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント、ブラックロック・ジャパンの4者で締結した。基本合意書に基づく検討段階の位置付けで、具体的な対象ファンド名や連携方式、開始時期は今後検討される見通し。

参考元：SBI
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