ロビンフッドは10月22日、ドバイ金融サービス庁（DFSA）から認可を取得し、2027年に中東・北アフリカ向けの投資プラットフォームを開始すると発表した。暗号資産（仮想通貨）を含む10資産クラスの取引・保管サービスを小売投資家向けに提供できるようになる。

拠点はドバイ国際金融センター（DIFC）に置き、中東・北アフリカ地域の本部として運営する。認可の対象には株式、暗号資産、ETF、投資トークンが含まれ、DFSAが承認する10資産クラスすべてで取引と保管を手がけることが可能になる。

地域事業はロビンフッドMENAのシニア・エグゼクティブ・オフィサー兼プレジデントを務めるサラ・カドゥーラ氏が率いる。同社のウラジミール・テネフ最高経営責任者（CEO）は「DIFCは世界で最も重要な金融ハブの一つであり、ここでの拡大は、誰もがどこからでも質の高い金融資産を保有できるグローバルプラットフォームの構築に近づくものだ」と述べた。

DIFC当局のアリフ・アミリ最高経営責任者（CEO）は、ロビンフッドの参入がドバイの金融サービスのエコシステムを強化し、地域の投資環境の発展に寄与するとの見方を示した。

今回の認可は、ロビンフッドが中東で暗号資産サービスを正式展開する前提となる。2027年の開始時に株式や暗号資産を含む複数資産の売買と保管を提供する予定となる。

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