自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部は10月22日、「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言」を党政調審議会で正式了承した。暗号資産（仮想通貨）分野では、不正に取得された暗号資産の積極的追跡と、政府機関の優先システムで耐量子暗号への移行期限を前倒しで設定する方針を盛り込んだ。

提言は、国内企業へのサイバー攻撃や個人情報流出が相次ぐ現状を「サイバー有事前夜」と位置づけたうえで、AIによる自律化・大規模化したサイバー攻撃が現実化する可能性に警鐘を鳴らした。対応の柱として、官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」設置を打ち出した。

警察庁に対しては、米連邦捜査局（FBI）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）との国際共同捜査に主導的に加わることを求めた。犯罪用サーバーなどのインフラ無害化とあわせ、不正取得された暗号資産の追跡を進め、抑止力を強化する内容となった。

国家サイバー統括室（NCO）には、欧米主要国が影響の大きいシステムで2030〜31年ごろの耐量子暗号移行を見込むことを踏まえ、政府機関の優先システムで早期の期限設定を求めた。総務省には、量子鍵配送と耐量子暗号を組み合わせた二重防護の社会実装を加速するよう提言した。

平将明衆院議員（Masaaki Taira）が本部長を務める同本部は20日に提言を取りまとめ、22日に政調審議会の了承を得た。平氏は公式サイトで「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言〜サイバー有事前夜／AIのサイバー飽和攻撃に備えよ！〜」を取りまとめたと明らかにした。

画像：Shutterstock