スイス金融市場監督機構（FINMA）は2026年10月20日、国内で初めて個人投資家向けのビットコイン現物ETFを承認した。暗号資産（仮想通貨）市場では、スイスの個人投資家が投資ファンド法に基づく規制下でビットコインに投資できる経路が新たに加わる。

承認されたファンドは、「特別リスクを有するその他のオルタナティブ投資ファンド」に分類される。FINMAは、ビットコインについて「他の暗号資産と比べて取引の歴史が長く、取引量も特に多い」とし、通常のリスク分散規則の適用除外を認めた。

一方で、販売時には金融サービス法（FIDLEG）に基づく行為規則が適用される。適合性審査に加え、価格変動の大きさや元本喪失リスクを含む開示が義務付けられる。監督対象機関には、2026年1月12日に公表した監督通知に沿って、運用リスクとカストディリスクを低減する措置も求めた。

今回のETFは、SIXスイス取引所に上場している既存のビットコインETPと法的な位置づけが異なる。既存商品が債務証券型であるのに対し、今回承認された商品には投資ファンドとしてのカストディ規律や開示規律が適用される。

FINMAが2021年9月に承認した「クリプト・マーケット・インデックス・ファンド」は、主に複数の暗号資産を対象とし、販売先も適格投資家に限られていた。今回の承認で、スイスでは個人投資家向けのビットコイン単独の現物ETFが初めて認められた形だ。

FINMAは、同様の商品について他のプロバイダーからの申請も受けているとしている。今回の承認は個別商品の認可であり、投資家保護措置の実施が求められる監督対象機関が運用する。

参考元：Finma
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