暗号資産（仮想通貨）ウォレットのTrezorは10月13日、一部の認可再販業者の認可を2027年1月1日付で終了し、同日から新規在庫の供給も停止すると通知した。Ledger製ウォレットで再販業者経由の改ざん機器が見つかったことを受けた供給網対策だ。

通知を受けた再販業者は、同日付でTrezorの認可リストから削除される。既存在庫はブラックフライデーとホリデーシーズンの期間中まで販売できる。TrezorのCCO、ダニー・サンダース氏は書簡で、供給チェーン事件を受けて再販業者数を減らし、取引先をより効果的に審査するための措置だと説明した。

同氏は「この書簡を受け取った場合、認可は2027年1月1日に終了する」と述べたうえで、「これは慎重を期した予防措置だ」と示した。Trezor公式も、自社デバイスについて「改ざんの証拠は一切ない」と表明している。

今回の対応は、Ledgerの調査チーム「Ledger Donjon」が、東南アジアの再販業者CryptoBilis経由で販売されたLedgerデバイスから未許可のハードウェアインプラントを確認したことに続く動きだ。

インプラントは、画面に表示された24語のリカバリーフレーズを読み取り、eSIM経由でLTE送信する仕組みだった。Secure ElementやOSは改変されておらず、外観や通常動作に異常が現れなかった。

TrezorはCryptoBilisをすでに自社の再販業者リストから削除しており、同社経由で販売されたTrezorデバイスの改ざん報告は出ていない。終了対象となる再販業者の数は公表しておらず、各国ごとに審査して決めるとしている。

顧客向けには、公式ストアか認可再販業者から購入するよう促している。今回の措置は、Trezor製品そのものの侵害確認ではなく、供給網の監視対象を絞る予防対応として実施される。

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