メタプラネット（3350）は10月13日、総額520億円のゼロ・クーポン2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決めたと発表した。手取金約519億円は、ビットコイン担保借入の返済約236億円と自己株式取得最大約283億円に充てる。

払込期日と発行日は10月29日で、償還期限は2031年10月29日となる。利率は0%、発行価額は額面100%、募集価格は102.5%に設定した。

発行市場は欧州とアジアが中心で、米国は除外する。シンガポール証券取引所への上場を予定し、準拠法は英国法とした。

資金使途のうち、借入金返済は11月を予定する。自己株式取得は10月から12月にかけて実施し、取得総額は最大約283億円、上限株数は2億株とした。補足資料では、新株予約権付社債による調達資金をBTC購入に直接充てず、発行済み株式数の圧縮を通じて1株当たりのBTC保有量を高める狙いを示した。

同社は9月末時点で44000BTCを保有し、借入残高は約6.5億米ドルとしている。今回の調達では、このうち既存のビットコイン担保借入の一部を返済することで、担保として拘束されるBTCを減らし、金利に伴う現金流出も抑える構えだ。同社は「ゼロ・クーポンで発行されるため、当社は、最長償還期限までの5年間、利息を負担することなく長期資金を確保いたします」と説明した。

転換価額は、mNAVが1倍を上回る水準を意図して設定する方針だ。代表執行役CEOのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）氏は、発行日から45日間の株式売却制限に合意した。

今回の社債は、同社にとって初のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債となる。自己株式取得の金額と株数は上限ベースで、実際の取得額や最終的な充当額は今後の執行内容に応じて変動する。

画像：Shutterstock