タイ証券取引委員会（SEC）は10月8日、ビットコインとイーサリアムを対象とする国内上場ETFの枠組みに関する11の告示を発行し、10月16日に施行予定とした。暗号資産（仮想通貨）市場では、タイ証券取引所（SET）での国内ETF上場に道を開く一方、海外の暗号資産ETFは一般投資家向けに制限する内容となる。

対象資産は当面、BTCとETHに限られる。各ETFは単一銘柄に連動するパッシブ運用とし、会計年度ごとの純資産平均の80%以上を対象資産で保有する必要がある。

上場と取引はSETに限定され、保有資産はSECの規制下にあるデジタル資産カストディアンが管理する。証券会社による信用取引融資も認めない。

投資家には、取引前に商品特性とリスクに関する教育を受け、理解を確認する手続きを求める。SECは今回の枠組みについて、「投資家保護を優先した適切な規制枠組みの下で、投資機会を拡大し、事業者の能力を強化し、タイ資本市場の商品多様化を進め、タイの仮想通貨ETFエコシステムの準備態勢を一段と高めることを目的とする」と説明した。

海外の暗号資産ETFに連動する商品の発行と販売は、一般投資家向けに当面禁止する。証券会社による海外ETFの仲介も、機関投資家と超富裕層以外の顧客には制限する。国内市場の育成と事業者の能力強化を進める一方、海外暗号資産ETFへの個人投資家のアクセスを制限する設計となった。

あわせて、タイ国内の投資信託とプライベートファンドは、従来の海外上場ETFに加え、国内上場ETFにも投資できるようになった。4月から9月に実施した意見募集では大多数が賛成した。

今回の告示は枠組みの施行であり、個別ETFの承認や売買開始を示すものではない。現時点で具体的なETFの承認や売買開始は確認されていない。

参考元：SEC
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