SBIホールディングス、マネーフォワード、Mesh Connect（メッシュ・コネクト）は10月7日、日本でデジタル資産（暗号資産）の購入・移転・決済を円滑化する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。

新会社名は「Mesh SBI Money Forward Network KK」を予定し、資本金は1億円とする。出資比率はメッシュ・コネクトが60%、SBIグループが26%、マネーフォワードが14%で、主に日本で事業を展開する計画だ。

事業では、API接続を通じて取引所やウォレット間の口座接続とデジタル資産の移動を進めるほか、購入・送金・利用手続きの簡素化を検討する。暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを使った決済機能と接続基盤の構築、金融機関や事業者向けのトークン化資産・デジタル決済基盤サービスの提供も対象に据える。

メッシュ・コネクトは300以上のプラットフォームと連携するAPI接続技術を担う。SBIグループは金融サービス基盤と国内外の規制対応に関する知見を提供し、マネーフォワードは既存株主として日本事業の経営支援を担う。

3社は「API接続を通じたデジタルアセットの購入・移転・決済の円滑化およびオンチェーン決済インフラの構築を目的とした日本国内での合弁会社設立について基本合意しました」としている。

合弁会社の設立目標は2026年で、最終契約の締結、必要な社内手続き、関係当局への対応を前提としている。商用化は設立後に進められる想定だ。

参考元：Moneyforward
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